私たちウェイビーは「地域、日本活性のエコシステムメーカー」を目指して地域経済の新しい成長エンジンになる、エコシステム、仕組みづくりをしているベンチャーです。

日本の未来をよりよくする、日本で散見されるおかしなこと、閉塞感を吹き飛ばすことができる一番重要な存在が起業家だという想いから、代表の伊藤が病気をきっかけに2010年、23歳の時に起業し、起業家支援を事業として開始しました。スタートアップという言葉がない時代から、年間数千件の起業家支援を行う会社として渋谷、東京を中心に実績を積み上げてきました。

岸田総理が異次元のスタートアップ支援を打ち出し、東京＝日本ではスタートアップ、起業家が名実ともに経済成長において、とても重要な存在となってきました。

 一方で、東京という異常値を除くと日本はほぼが地方県で、その地方県における起業家支援、経済成長のこれからのエコシステム、仕組みが、どうなっているのか？

を知れば知るほど、その課題の大きさに心揺さぶられました。

まだまだ手つかずの巨大な課題に対して、一チャレンジャーとしてやりたいと思い、すぐに東京から地方移住をし、地域のエコシステムづくりを金融機関、新聞社、自治体、商工会とタッグを組んでやっているベンチャーの挑戦の話です。

※国、岸田総理大臣が応援するイベントに、地域のエコシステムを創るスタートアップとして登壇

●地域経済の活性化に向けてはネガティブな意見が多い。だが前向きなチャレンジャーもいる

地域経済を支え、リードしていくべき経営支援者＝地域金融機関、新聞社、自治体、商工会などとこれまで300回以上MTGをさせていただきました。

地域経済をよくしていくこれからの方策について、解像度を上げて、言語化、具体化、実行に移せているなと感じることはなくほとんどの話がネガティブなものでした。

違う地域で聞いたネガティブな話をデジャヴのように他の地域で聞くことがこれでもかというくらいあります。人口増時代に作り上げられた仕組みで地域はほぼが成立していた中で、人口減時代に全くといっていいほどほぼの地域がついていけていません。

その一方で、各地域には、素晴らしい経営者、起業家、経営支援者もたくさんいることを知りました。地域の未来を良くしたいと誰よりも思い、本気で動いてチャレンジしている素敵な人がたくさんいるのです。混沌とした状況で、何かが生まれていくのが地域だということを感じる日々でした。

●地域経済は、ノーチャレンジ、ノーサスティナブル。持続性への想い。

「このまま」では多くの地域は持続しませんし、「これまで」の考え方、やり方だけでも多くの地域は持続しません。

地域の持続性を高めるためには、間違いなく、これからの考え方、やり方が欠かせませんし、地域経済が持続しない限り、地域の持続性はありません。

地域経済の実態を知れば知るほど、地域の論理、構造、考え方、やり方でうまくないところを変えることができると、大きなインパクトとなり、1つの役割として弊社がお役に立てるのではと想いを強めていきました。

●地域経済の鍵となるのは起業家。舞台は東京から地域へと移る

弊社は2010年の創業から一貫して起業家のご支援をしてきました。

起業家というのは、ファーストペンギンであり、前例のないことにワクワクをし、行動をとにかくする人であり、建設的、前向きであり、0から1を生み出す人であり、難しいとかできないと言われることを栄養、パワーに変える人です。

 地域経済のこれからをよくするためには、間違いなく最重要な存在が起業家だと思いました。

東京、渋谷を中心に起業家支援をやってきた中で、起業家が社会の様々なことを変えてきたこと、そのちょっとですがご支援を間近でさせていただいたことから、起業家の可能性を知っています。また、支援者ではなく一起業家として、自社、自分自身が手つかずの難題である、地域のこれからの経済というテーマにチャレンジしたい、その絶対的な切り札が起業家だという確信も深まり、2022年11月末に即移住を決意、実行、舞台を地域に変えました。

※ウェイビーの創業からの変遷です

●地域経済に必要な企業成長、新しいエコシステムで持続的サポートを

地域経済をよくするためにウルトラＣは一切ありません。

弊社が一番大切だと思っていることは、既に存在している中小企業、個人事業主が成長していくことだと思っています。年間二、三倍の成長は無理でも、年間数％の成長は十分にできると思っています。

ただ、成長のために様々なリソースが不足しているのが地域でもあります。そのため、中小企業、個人事業主が変わっていくことが最重要でありつつ、中小企業、個人事業主を支援している経営支援者も大きく変わっていく必要があります。

それに加えて、新しい考え方、やり方、リソースを持っている会社、人が起業をしたり、都心から人、スタートアップ、会社が地域に関係人口などのような形で増え、地域のこれまでを変える存在となったり、ファーストペンギンとして前例を作ったことで、他の誰かが続いていき当たり前に変えていくことなど、それぞれが有機的に交わっていき、変わっていくこと、点の動きではなく、立体、空間として地域のエコシステムを創っていくことが効果、持続性の点では欠かせません。

※弊社が考えている最低限の地域のエコシステムのイメージ

●地域の経営支援者に求められていること。それは地域企業の本業支援に挑めるか

地域の経営支援者としては、金融機関（=地銀、信金、信組）、新聞社、自治体、商工会が主にあります。経営支援者は、地域経済をリードする存在であり、地域経済と運命共同体です。合理的に、もっと伸びている他の地域、県、国に行こうということはできず、その地域内で、その地域を良くすることが使命です。

経営支援者自身、当たり前ですが、万能な存在ではなく、現代の急速な環境変化についていけない部分があり、人口増時代の在り方、やり方、支援を続けていることもあり、存在意義や持続性も不確かな状態で、地域企業の本業支援（課題解決、成長支援）に軸足を移せるかが本気で求められています。

●Saas「デジ社長」を開発。経営支援者の課題や地域企業の支援を加速へ

弊社は、経営支援者とタッグを組ませていただき地域企業の本業支援をするBtoBtoBの事業モデル（弊社→経営支援者→地域企業）をメイン事業にし、その中でも、経営支援者の経営支援力向上、人手不足などの課題解決にもなりつつ、地域企業の本業支援ができるSaas「デジ社長」を開発、提供しています。

※デジ社長のベース機能のイメージです。

デジ社長は経営支援者の公式LINEと紐づけさせていただき、地域企業は、経営支援者の公式LINEにお友達登録をしていただくだけで使えるとても簡単なシステムです。

地域企業はお友達登録時に、所在地、業種、経営や事業における課題、興味などの項目にお答えいただくだけで、デジ社長が地域企業毎の課題解決や成長支援のために、お役に立つノウハウ動画、ニュース、補助金、助成金、会社などをLINE上に自動でご提案をします。

経営支援者は個別の地域企業にお役に立つ情報提供から具体の解決策までを一気通貫でご提案することがなかなかできない一方で、地域企業はLINE登録をしておくだけで、自分自身がお金、時間をかけてでもほしい情報～解決策までが手に入るという仕組みです。

経営支援者の経営支援力や人手不足などを解決することと、地域企業の本業支援になるDXツールとして2023年6月にリリースを開始しました。

●新聞社の信頼・ネットワークと「デジ社長」を組み合わせた新しいプラットフォームづくり

デジ社長の主要顧客は金融機関、新聞社、自治体、商工会となっています。

金融機関、自治体、商工会は地域企業と密接なためイメージしやすいですが、新聞社と一緒にやっていますと言うと、何で新聞社？と聞かれることがしばしばあります。

新聞社は地域における情報提供のインフラとしてとても重要な存在ですが、新聞そのものの事業だけではなかなか厳しい状況にあり新規事業を作らなければいけません。新聞社のこれまでは、情報を紙で、一方通行で届けていたわけです。また、それをB向け、C向けに分けずにやってきました。デジ社長を使うことで、BtoBのデジタルを使った新しいビジネス支援のプラットフォームが出来上がります。

新聞社とはデジ社長をベースシステムとして共同事業化をしています。

新聞社の信頼、ネットワーク、コンテンツ生産、配信リソースと、弊社のBtoBビジネスのノウハウ、システムを組み合わせて、経営支援者のための支援システム、中小企業、個人事業主などの支援プラットフォームを目指しています。

※新聞社全国初となる熊本日日新聞社との取り組みがYahooニュースに掲載

●熊本日日新聞社様、人吉市、西原村、田原本町などのケース

代表の伊藤が移住をしました熊本県の熊本日日新聞社様と、2023年10月より、デジ社長をべースに様々な改良を重ね「くまビジ」を開発し、熊本県内の経営支援者に共同事業として展開をしています。

くまビジ開始からまだ半年程度ですが、既に熊本県内の自治体、商工会議所、経営者団体などが契約、活用を開始しています。

※人吉市、ウェイビー、肥後銀行人吉ブロック、熊本日日新聞社、人吉商工会議所の5者でくまビジを使った地域企業支援の包括提携を締結

くまビジの取り組みの一環でやっている、人吉会議、西原村会議の様子です。

西原村会議のＴＶ報道

また、奈良県の田原本町では、田原本町、田原本町商工会、奈良中央信金、弊社の4社でデジ社長を使った地域企業支援の包括提携を結ばせていただき、田原本BIZとして取り組みを行っています。開始して間もないですが、デジタル活用した地域企業支援の好事例として経済産業省の事例として取材を受けております。

※経済産業省の優良事例として取材

現在、全国各地の金融機関、新聞社、自治体、商工会などがデジ社長を使った形での企業支援、エコシステムづくりに興味をお持ちいただき、協議、リリースに向けて動いています。

●起業家や支援者の方々とともに、地域をよくしていくエコシステムづくりを目指して

地域を取り巻く現状は歴史的に見ても最も難しい局面で、正解がないことも多いテーマです。地域経済を成長させるということを掲げていますが、それは必ずしもＧＤＰを増やすということではありません。地域が豊かで、個性的で、持続性がある状態を創っていくことだと思っています。

金融機関、 新聞社、自治体、商工会などのデジタルトランスフォーメーションを引き続きご支援し、地域企業の成長に少しでも貢献させていただきつつ、地域経済の新しい成長のエコシステムづくりを少しでも進めてまいります。

そのためには、自分の地域をよりよくしたいという起業家、起業家精神を持った支援者の皆さんとの協力、連携が欠かせません。是非、一緒に力を合わせて、地域をよくしていく、エコシステムづくりをしていきませんか。

ご相談、ご質問などは下記ホームページよりお気軽にお問い合わせください。

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