SaaSの売り手と買い手をつなぐ。拡大するSaaS活用の未来

「SaaSサービス」を企業が目的に合わせて選択して活用するという、現在では当たり前の状況ですが、私が仲間と『ビープラッツ株式会社』を起業した2006年は、クラウドコンピューティングという言葉が提唱され、また、iphoneが初めて販売された年であり、時代のニーズよりも随分先取りでの起業だったかもしれません。

当社『ビープラッツ株式会社』では、業種業界を問わず、国内大手企業を中心に、サブスクリプション統合プラットフォーム『Bplats』をPaaS/SaaSサービスとして企画・開発・提供していますが、もともとの起業の事業目的は『SaaSサービスの”売り手”と”買い手”をつなぐプラットフォーム』を志向したものでした。

変革と進化が求められるIT分野の事業モデル

なぜ、SaaSサービスが普及してもいない2006年にそのようなプラットフォームを志向して起業したのか、を問われるとき、IT業界の大きな変遷とともにビジネスチャンスを得てきた経緯があるからかもしれません。

WindowsやOfficeが活用され一人一台のPCが支給される1996年ごろ、当時勤めていた総合商社の三井物産で、米国のセキュリティソフトの国内での流通販売を担当することになったのが、「サブスクリプション」や「ITサービスの流通」に携わるきっかけでした。それまで、PCにインストールして利用するソフトウェアはモノのように売り切りで提供されていましたが、PC向けセキュリティソフトが登場するにあたり、年額や月額でのサポート費用を支払うことにより、最新の脅威に対抗するアップデート権を得る、という新しいサービスモデルへ市場全体のモデルが転換されるときに立ち会うことになったことが始まりです。

技術の進化によりネットワークのスピードが飛躍的に上がり、クラウドコンピューティングが普及するなか、PCにダウンロードしたソフトウェアをアップデートするというに留まらず、ネットワーク経由でアプリケーションを活用するSaaSサービスが主流となってきたことは皆さんの知るところです。

SaaS普及の波。日米で異なるIT化、SaaS導入のスピードと社会意識

SaaSサービスの便利さは、導入の簡便さ、運用の手間の不要、機能のアップデート性など、多くの皆さんが実感されるところであり、自社開発でしか実現できなかった費用対効果の悪い「自社固有システム」や「手作業」に頼ることなく、ホワイトワーカーの効率化を目的に活用が増えている理由もよくわかります。

米国では、すでに１企業内で活用するSaaSサービスが数十種類になりつつあるような報告もなされており、まずは努力と忍耐で「手作業」からはじめてみるという日本的な古い考え方とは異なり、「利用できる良いものは使う」「デジタルが当たり前」という社会意識の違いなどはあるのかとは考えますが、そうはいっても、日本のIT化は、米国のITを利用し追従しているため、遅かれ早かれ、オフィスワークは勿論、産業特化のバーティカルな分野においてもSaaSサービスが標準的に利用される時代がやってくるといえます。

SaaSの購買調達と社員への割当て業務の解決策

SaaSサービスを企業が数多く利用するときに直面する課題があります。

●PCなどのモノとは異なり、IDを各人に指定して割当する必要があります

●在庫にまとめて契約したID数から社内で割当する場合もあれば、都度、社員の増減に合わせて申込・解約の手続きが発生するものもあります。

簡単に申し上げますと、10種類のSaaSサービスがあれば、10通りの申込と追加・減数、解約のルールがあるということです。そして、それは費用に関する問題とリンクするだけではありません。入社するタイミングで適切な環境が与えられなければ、会社のなかでの業務はまったく進みませんし、退職した社員にずっとアカウントが割り当てられたままでは、インターネットのどこからかアクセスができてしまうというリスクにもつながりかねません。

また、知らず知らずのうちに、IT部門などを通さずに、取引先との情報連携でSaaSサービスを利用していたり、営業部門などで個別ツールとしてSaaSサービスを契約し利用しているかもしれません。

ビープラッツが解き明かす、売り手と買い手がつながる『サブかん』

当社では、2023年に、国内ITサービスの流通会社大手であるソフトバンクグループのSB C＆S株式会社と『ITplace株式会社』を合弁企業として組成しました。ITplace株式会社では、流通会社であるSB C＆S株式会社が取り扱う数多くのSaaSサービスを販売するIT販売店やシステムインテグレータの皆さま「”売り手”」を支援し、各社によるSaaSサービスのマーケットプレイスを実現するプラットフォームを展開しています。

そして、2024年4月に新たに発表をさせていただいた『サブかん』の新バージョンでは「”買い手”」である企業のITシステム担当者を支援し、企業の中でのSaaSサービスの利用申請のワークフローのオンライン化や、個々の従業員に対するIT資産の割当状況のオンライン共有、そして、新しい機能である”つながる”を実現する「Subkan Connect」により、”売り手”のマーケットプレイスの購買情報と、”買い手”である社内のIT管理ツールである『サブかん』の情報がデータ連係できるようになりました。

これにより、煩雑な契約変更の履歴管理や、契約に対する従業員への資産の割当の把握などの業務を簡便化することができるようになります。

新しいデジタル時代の社内業務に、SaaSサービスの活用と、その管理を簡単に実現することができる『サブかん』をご提案して参ります。

無償検証環境（2週間）のご活用や、パートナー企業様も募集しています。

▶『サブかん』　https://www.subkan.jp