表彰事業の業務プロセスを効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）するソリューションを探して、グローバルに事業展開する完全リモートワーク組織のCreative Force 社のアワード管理ソフトウエア Award Forceに辿り着きました。

グローバルニッチの製品をいかに日本市場へ参入させるか。この課題に、表彰事業者にアワード管理ソフトウエアの必要性を喚起、推進する３つのプログラムを企画、スタートしました。

• 表彰事業の業務プロセスをDXの観点からレビューするしくみ
• 表彰事業のDXレベルの評価、及び公平性、透明性の認定サービス
• 優れた表彰事業を表彰するアワードの開催

表彰事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の未来を作る「Award Force」日本参入の裏側をお伝えします。

旧態依然とした表彰事業に、公平かつ効率的な審査プロセスを根付かせるためのデジタルトランスフォーメーション（DX）を

表彰制度に応募経験のある方、審査員を務めたことのある方、表彰事業の運営事務局の方々は、応募受付方法にWORDやEXCELの応募様式に記入し添付メールで送信する方法に疑問をお感じではないでしょうか。

デジタル化が進展し、デジタルトランスフォーメーションによる一段の進化が希求される社会にあって、国内の多くの表彰事業の応募～審査～表彰までの一連の業務プロセスのシステム化はほとんど進展しておらず旧態依然のままであり、より多くの応募から透明性の高い審査基準と審査プロセスをもとに評価、選定することが困難な状況です。

一方、海外では小規模ながらも「アワード管理ソフトウエア」市場が形成されサービス提供されています。

表彰制度は、活気ある企業、市場、社会の形成を目的としており、その社会的な意義、与える影響力は決して小さくありません。

表彰事業のWebサイトの構築、運用に携わった経験、システム化を検討するきっかけから、アワード管理ソフトウエア「Award Force」の日本市場参入の事業化の孤軍奮闘が始まりました。

海外で形成されているアワード管理ソフトウェア市場

海外には、まだ日本に存在しない表彰事業を管理するソフトウエア市場が形成されています。様々な業界の市場調査レポートを提供するResearch and Markets社の「Global Award Management Software Market *注1」によれば、表彰事業（アワード）を管理するソフトウエア製品の2023年の市場規模は推定5億7,400万ドル（約850億円）に上り、年率8.9％の成長が見込まれ、2028年には7,913万ドル（約1,300億円）に達すると予測されています。

*注1調査対象地域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジアを網羅し、調査対象は40数か国に上る。

グローバルで1,000億にも満たない製品についても市場調査レポートがあることに驚きつつ、「アワード管理ソフトウエア」の存在を知りました。

表彰制度の社会的意義と影響

もっとも権威があり有名なノーベル賞を始め、国内で認知度の高いグッドデザイン賞など、内外には様々な表彰制度があります。そもそも表彰制度の主な目的は、①ノーベル賞や京都賞など、多大な功績を称え、人類の進歩、啓発を促すもの　②A'デザインアワードやグッドデザイン賞など、優れた商品やサービスを表彰し、市場の注目度を高め、その成長、普及を後押しするもの　③ピッチコンテストなど、未知のスタートアップ企業の新事業や画期的な研究開発等を表彰し、信用力を高め（お墨付き）、成長のきっかけとするもの　に大別され、敷居（ステイタス）の高いものもあれば、誰でも応募できるのもあります。

大げさかもしれませんが、表彰制度の目的が達成されれば、活気ある企業、市場、社会が形成されるとも言え、表彰制度の社会的な意義、与える影響力は決して小さくありません。逆説的に言えば、聞きなれない表彰制度や関心の向かない受賞内容は、社会の低迷を反映しているのかもしれません。

表彰業界に関わって気付かされたシステム化の遅れ

弊社は、これまでに「ものづくり日本大賞」、「ロボット大賞」、「Japan Venture Awards」等の表彰事業にWebサイト構築、運用サービスで関わる機会がありました。

「ものづくり日本大賞」は、経済産業省が主催する日本のものづくりに功績のあった人やグループを表彰する制度で、主に製造業で働く人や組織を推薦する形式で実施されています。（上述の目的①に該当）

「ロボット大賞」は、優れたロボットを表彰する制度で、表彰部門、分野に応じた様々な企業が応募する形式で実施されています。（上述の目的②に該当）

「Japan Venture Awards」は、（独法）中小企業基盤整備機構が主催するスタートアップ企業の登竜門的な表彰事業です。（上述の目的③に該当）

Webサイト構築、運用サービスを通じて気づいたことは、以下の図の様な悪循環、そして「応募数増に対応できる業務処理、審査体制、審査プロセスが未確立である」という根本的な問題でした。

今でも多くの表彰事業の応募受付方法はWORDやEXCELの応募様式に記入し添付メールで送信する方法が採用されており、紙ベースでは無いものの単なるデジタルファイルでデータ処理できる形式になっておらず、応募～審査～表彰までの一連の業務プロセスを効率化するシステム化はほとんど進展していません。

業務プロセスにおける国内外アワードのベストプラクティス

いまだ多くの国内表彰事業は業務プロセスがシステム化されていませんが、例外もあります。グローバル標準のアワードとして、トヨタが主催する「LEXUS DESIGN AWARD」、60年以上の開催実績を誇る「グッドデザイン賞」、そしてアワードの名称を変更し運営を変えた「日経統合報告書アワード」などです。

「LEXUS DESIGN AWARD」は、世界中の若い新進気鋭のデザイナーの革新的な優れたデザインを表彰する制度で、受賞者には、世界クラスのメンターと一緒にプロトタイプを構築するための資金が提供され、世界的なデザインコミュニティやメディアにアピールする機会が得られます。2023 年は、世界63の国と地域から寄せられた2,068 件の応募の中から4名の受賞者が選ばれました。また、審査員選考だけでなく、一般投票による「YOUR CHOICE AWARD（あなたが選んだ賞）」も設けています。

「グッドデザイン賞」は、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の表彰制度です。理想や目的を果たすために築いたものごとすべてを「デザイン」とし、有形無形のあらゆるものが応募対象です。過去の受賞総数は約50,000件に上り、83.6%の国内認知率を誇ります。

「日経統合報告書アワード」は、前身の「日経アニュアルリポートアウォード」を2021年にリニューアルし、金融機関のファンドマネジャー、アナリスト、学識経験者が、実際に統合報告書を読み、規定の項目に沿って、厳格に審査。受賞企業の選定のみに留まらず、審査員からのコメント、採点結果を、全ての参加企業へ審査結果レポートを提供しており、リニューアル後に応募数が飛躍的に伸びています。

目を世界に転じれば、最高のデザイン、デザインコンセプト、製品、サービスを選ぶ世界最大級のデザインコンペティションとして「A' Design Award and Competition」があります。約100か国のデザイナーが参加しており、50を超える言語で応募を呼びかけており、デザインのクオリティと完成度の高さを表すバロメーターとして、世界的に認められています。

これらのアワードは、いずれも表彰事業の業務プロセスが連携されており、より多くの応募から透明性の高い審査基準と審査プロセスのもとに選定されています。

Creative Force社が提供するアワード管理ソフトウェア「Award Force」との出会い

こんな現状認識を持つところに、折よく某表彰事業の運営事務局よりシステム化の検討を打診され、自社開発およびパッケージソフトウエアの有無を調査する中、Creative Force社のアワード管理ソフトウエアAward Forceに辿り着きました。

Creative Force社は、マルタに登記するヨーロッパのソフトウェア会社で、16の国籍、15の言語を話し、18か国の30 都市に完全リモートに分散しどこからでも仕事ができ、24 時間 365 日緊密に連携したプロフェッショナルのグローバルチームで組織されています。Creative Force社は、ニッチ製品をグローバル市場で展開するというハードルを完全リモートワーク組織でブレークスルーしており、機械翻訳の長足の進歩による多国語サポートの充実も相まって、このビジネスモデルをユニークなものにしています。

海外企業とのビジネス経験をお持ちの方ならご存じの通りですが、欧米のビジネスルールがベースにあれば、言語の壁を除き、ビジネスに大きな支障はありません。コロナ禍でリモートワークが進展した日本では、コロナ終息後リアルワークが復活しつつありますが、Award Forceのオンラインによる面談やデモ、適時のフレンドリーなメールコミュニケーション品質には驚くばかりです。

Award Forceの日本市場導入への４つのハードル

ソフトウエアは日本語版も用意されており、日本語のWeb翻訳ヘルプ（サポート）ページも参照できますが、完全ではなく日本語版の修正や詳細な内容理解には、開発元との英語でのやり取りが不可欠です。

加えて、実際に国内で導入する場合は、次の4つの課題が存在します。

• 表彰事業に関わる関係者のほとんどがITの専門家でなくユーザーであり、ソフトウエアの理解、評価、検証が容易でない
• ソフトウエアの実装、運用に際してシステムエンジニア、アドミニストレータの養成が必要
• QAや障害対応等において、開発元とのやり取りできるサポート体制が必要
• 採算性の観点より表彰事業のシステム化投資の企画、意思決定が必要　

Award Force導入支援サービス提供における3つの課題

ある程度の売り上げが見込める市場には現地法人が設立されますが、Award Forceの様なニッチ製品、Creative Force社のビジネスモデルから、それは期待できません。そこで検討したのが、弊社がAward Forceのパートナーとなり、複数の表彰事業者にソフトウエアの導入支援サービスを提供することでした、が、ここにも３つの課題が存在します。

• システムサポート要員をどの様に育成するか
• 国内で未知のソフトウエアをどうプロモーションするか
• どの様にCreative Force 社と信頼関係を構築するか

これらの課題をクリアするために、表彰事業者にアワード管理ソフトウエアの必要性を喚起、推進する３つのプログラムを考案、「Award of」新規事業として取り組むことにしました。

• 「Award 100s DXレビュー」表彰事業の業務プロセスをDXの観点からレビューし定期的に公表する取り組み
• 「Award of Certificate」表彰事業のDXレベルの評価、及び公平性、透明性の認定サービス
• 「Award of Award」優れた表彰事業を表彰するアワードの開催

表彰事業のありようを認定したり、優劣を審査、評価することは恐れ多い限りですが、応募者、審査員、スポンサー等、多くの人と組織が関わる表彰制度の社会的な意義、影響力は大きく、表彰事業そのものの活性化、進化させる触媒が必要と考え、またこの取り組みは表彰事業の目的にも合致します。

当ビジネス構想を「Award of business plan」としてまとめCreative Force社に提案、パートナーシップを構築して日本市場向けのWebサイト開設、ビデオの日本語字幕編集等の準備を進めました。

「Award 100s DXレビュー」の実施で表彰事業のDXレベルを見える化

計画当初、「Award 100s DXレビュー」は表彰事業者へのアンケート調査を予定していましたが、アンケートに回答いただく代わりにAward Forceに応募いただくことで回答を得る形を試行しました。

表彰事業の評価基準は、Award Forceソフトウエアの機能をベースにAward Forceのサポートメンバーとともに設計し、表彰事業のDXレベルを４基準（エントリー／審査／表彰／パフォーマンス）、約20項目定義、応募は、表彰事業の主催者だけでなく、過去の応募者や審査員が推薦や代理でも応募できる形式にしました。

第1回は残念ながら応募数は低調でしたが、「Award 100s DXレビュー」レポートが作成できるデータが蓄積できました。

以下はフラッシュレポートの内容です。

正式レポートは、11月中旬に公開予定です。

◆DX総合ランキングTOP10

表彰事業のDXレベル４基準（エントリー／審査／表彰／パフォーマンス）、約20項目に基づくスコア結果

A+ (140以上）：①グッドデザイン賞

A (130以上）：②日経統合報告書アワード

A- (120以上）：③キッズデザイン賞

B+ (110以上）：④日本ゲーム大賞　④BUG Art Award

　　　　　　　　 ④LEXUS DESIGN AWARD　④TOKYO MIDTOWN AWARD

　　　　　　　　 ④S-Booster　④日経ソーシャルビジネスコンテスト

B (100以上）：⑩Art Award IN THE CUBE

◆応募受付方法の現状

◆審査プロセスの現状

◆評価基準の現状

◆評価内容フィードバックの現状

◆主催者の組織種別

※2023年9月30日時点のAward 100s DX レビュー データに基づく

アワード管理ソフトウエアの未来は今！

「Award 100s DXレビュー」は、今後、応募内容がリアルタイムにスコア集計され、DXランキングに反映される形の運用を予定しています。

そして次の段階の「Award of Certificate」、「Award of Award」を準備中です。

表彰事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の未来は今から始まります。