パーソルグループでは、中期経営計画2026において目指すべき方向性として「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を掲げ、グループ各社がテクノロジー活用の取り組みを加速させています。

今回は、人材派遣・アウトソーシング事業を手がけるパーソルテンプスタッフで、DX推進本部 本部長としてテクノロジー活用をリードする漆原にインタビュー。

パーソルテンプスタッフでは、クライアント企業向け、派遣スタッフ向け、社員向け、と3領域に分けてDXの取り組みを進めています。本記事ではクライアント企業向けのDXにフォーカスして、取り組みの方針や現在地、そして今後の展開まで、詳しく紹介します。

パーソルホールディングスが運営するWebメディア「TECH DOOR」では、パーソルグループ内で取り組んでいるITプロジェクトを紹介しています。本記事と併せてぜひご覧ください。

“人に寄り添う”領域で自身の経験を活かし、お客さまや社会に貢献したい

―まずはこれまでのご経歴からお聞かせいただけますか。

新卒で入社した電気機器メーカーで、営業職としてセンサーや測定器などの販売を5年ほど経験した後、1998年にパーソルテンプスタッフに転職しました。前職では、営業職として質の高い製品を販売することでお客さまに価値をご提供できる一方、お客さまが技術的な面でお困りの際に、文系出身の私ではできることに限りがあると感じていました。

前職とは縁遠いHR業界ですが、前職の営業所で人材派遣サービスを利用して就業している方と一緒にはたらいたことから興味を持ちました。

パーソルテンプスタッフ入社と同時に新会社に出向してワークシェアリングサービスに携わった後、転籍と吸収合併を経てパーソルテンプスタッフに戻ることになりました。その後は、メイン事業である人材派遣サービスにおける営業組織のマネジメントや立ち上げなどを経験しています。

―改めて、現在の役割についてお聞かせください。

現在は、パーソルテンプスタッフにおけるDX推進を担う組織の本部長として、

●  クライアント企業向けのDX推進を担う「クライアントDX推進部」

●  社員向けのDX推進を担う「マネジメントDX推進部」

●  新たなテクノロジーの社内展開やDX推進本部内における人材育成などを担う「DX横断企画室」

の2部1室を率いています。*

これらの組織で、クライアント企業に向けたサービスの質を“標準化”し、“誰もが一定以上のパフォーマンスを発揮できる仕組み”を作っていきたいと考えています。

*2024年1月時点の情報です。

“人の介在価値の最大化”を目指し、クライアント企業向けプラットフォームの整備を推進

―「テクノロジー活用によってサービスの質の向上、標準化を図る」という大きな方向性のもと、クライアント企業領域におけるDXの取り組みについて、概要から教えてください。

弊社ではクライアント企業に対し、派遣契約の請求書確認や契約に関する情報照会、人材サービス情報の閲覧などが行えるプラットフォーム「T-PLA」を提供しています。

現在は第二段階としてこの「T-PLA」をさらにご利用いただき、より良い顧客体験をしていただくために“「T-PLA」の機能を充実させて顧客接点を強化すること”と、そして“「T-PLA」と社内の他システムとの連携を図ることを掲げた取り組み”の2つを進めています。

これまでクライアント企業にとって弊社とのコミュニケーションは営業担当者のみが窓口でした。それが、テクノロジーの活用により進捗確認から請求書発行まで必要な時に必要なものを「T-PLA」というプラットフォームから入手し、より正確かつ迅速な対応が可能になるとともに、営業担当者が “人の介在価値がより高い瞬間” に寄り添うことができると考えています。

顧客接点の強化とシステム連携を掲げ、多様な取り組みを推進

―2つのテーマについて、具体的にどのような施策を進めているのでしょうか。まずは顧客接点の強化について聞かせてください。

具体的に進んでいる企画は、クライアント企業が自ら業務要件を入力することで派遣のオーダーを作成できる「セルフオーダー機能」です。これによってクライアント企業は、営業担当者を介さず発注ができるだけでなく、過去の発注内容をふまえてスキル要件や業務内容などの提案を受けられる「サジェスト機能」もかけ合わせて利用できます。この2つの機能を搭載することで、クライアント企業の発注プロセスをしっかりと支援していきたいと考えています。

他にも、派遣スタッフのご提案難易度や市場価格といった市場感の情報を提供することで、募集要件の検討をご支援したり、派遣スタッフのコンデションや派遣契約の更新についてコミュニケーションを取りやすくするための機能の企画・実装を進めたりしています。

これらの機能を実装することでクライアント企業の “見たい！知りたい！がいつでも叶う” を実現していきます。また営業担当者がより多くのクライアント企業のニーズに対応できるようになるとともに、スキルや経験、スケジュールなどによるクライアント企業への対応の質・スピードのばらつきを解消することも期待できます。

―二つ目のテーマ「システム連携」についてはどのような施策を実施しているのでしょうか。

テンプスタッフでは「T-PLA」の他に、派遣スタッフ向け、社員向けにそれぞれアプリケーションを提供しており、これら3つを繋ぎ合わせて各ステークホルダーとのシームレスなコミュニケーションを生み出そうと取り組んでいます。

たとえば最近では、社員が外部ツールを頼らずに担当する派遣スタッフの方々とスムーズにコミュニケーションをとれるよう、チャット機能を実装するなど、システム連携の取り組みが進んでいます。

―これらの機能は営業現場をしっかりと理解していないと企画を思いつくのが難しそうですが、　どのような工夫をしているのですか？

パーソルグループのCoE組織*と連携しています。

既存の部門メンバーは、法規制への対応をはじめとした優先度の高い必須の開発に追われ、サービス品質を高めるための取り組みや現場の社員のニーズにすぐに対応できないことが一つの課題でした。

しかしグループ横断のCoE組織のエンジニアと連携することで開発リソースを確保できるようになったほか、「こんなツールをつくってほしい」「この情報を可視化してほしい」といった現場の声に柔軟に応えられるようになりました。

また開発を進めるにあたっては、パーソルテンプスタッフ内でも自立してアジャイル開発を進めていけるよう、CoE組織の皆さんがコーチとして支援してくれています。パーソルテンプスタッフに新たな文化が生まれているという点で、価値の大きな連携だと感じますね。

* CoE（Center of Excellence）組織：パーソルグループ全体のテクノロジー人材・組織の拡充とともに、事業・サービスでの実装・活用を強化するために組成された組織。2023年4月にパーソルホールディングス内に設置され、グループ各社の技術支援を行っている。

大切なのは、クライアント企業によって異なる期待やニーズに応えること

―「接点強化」と「システム連携」を達成した先では、どのように取り組みを進めていくのでしょうか。今後の展開について教えてください。

第ニ段階で実現するシームレスなコミュニケーションを通じて蓄積された情報や、基幹システム上のデータをかけ合わせて、「このクライアント企業はどのタイミングでこのページを閲覧しているか」「どのようなときに、どのようなコミュニケーションをとっているか」などを分析していきます。

そしてこの分析結果をふまえ、クライアント企業のご担当者様一人ひとりにいつ・どのような情報をご提供していくべきかを見極め、それに紐づく機能を企画していくことを第三段階の取り組みとして掲げています。

これによって、ご契約いただいているクライアント企業のご担当者様の満足度を高めるとともに、一度お取引が終了してしまったご担当者様の部門やクライアント企業にもう一度テンプスタッフを利用していただく機会をつくっていきたいと考えています。

―それでは最後に、クライアント企業領域におけるDX推進の今後に向けた漆原さんの思いを聞かせてください。

それぞれのクライアント企業にご満足いただけるサービスを提供すること、クライアント企業によって異なる期待やニーズに応えることができれば、たくさんのご依頼や良いご評価をいただいたり、長い間利用を継続いただいたり、ご契約終了後に再度ご依頼をいただいたりすることに繋がるはずです。このことをふまえて今あるサービスを高め、“クライアント企業ごとにパーソナライズした価値をご提供できる世界”の実現を目指していければと思います。

また「T-PLA」の活用によって対応の質やスピードを高め、全国の各エリアにおいてクライアント企業にご満足いただける状態を実現した上で、特にクライアント企業のニーズの多いエリアに営業担当者を増やしたりさらなる投資を行ったりと、戦略に柔軟性を持たせることができればという期待もあります。

そうしてより大きく事業や会社に貢献することで、新たなデジタル投資、顧客体験の向上に繋げられるようになる。そのような状態を目指して、その基盤となる重要なシステムとして「T-PLA」を磨いていきたいと思います。

※2024年1月時点の情報です

パーソルホールディングスが運営するWebメディア「TECH DOOR」では、パーソルグループ内で取り組んでいるITプロジェクトを紹介しています。本記事と併せてぜひご覧ください。