近隣で収穫された安心安全な野菜を食卓に―。日本でいうところの地産地消の動きは米国でもある。むしろ一歩先を進んでいるかもしれない。農家向けに販売・伝票管理などのクラウドサービスを展開している「Farmigo」が、野菜や乳製品、お肉などの大口注文を提携する農家に代わってネットで受けるサービスを新たに始めた。利用する側にとっては“顔の見える”農家から安心して野菜などを購入でき、一方農家にとっては販路が確保できるというメリットがある。

同サービスは職場や学校、病院などの週1回の定期利用を想定している。野菜・果物だけでなく、肉やソーセージなどの加工品、牛乳やヨーグルトといった乳製品、そのほかパンやコーヒーなども扱っている。こうした商品は25州にまたがる300の提携農家が生産しており、オーダーする人（団体）のロケーション周辺で、オーダーした種類の商品を生産している農家をFarmigoがマッチングする仕組みだ。扱う商品はファーマーズマーケット同様に新鮮さが売りで、野菜などは収穫から48時間以内のものとなっている。

このサービスにより、Farmigoはオーダーごとに10％の手数料を得る。農家には、諸経費をのぞいた売り上げの80％が懐に入ることになるが、この数字は従来の販売で得る9−20％という数字に比べると格段に大きいという。

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