～ 入金の消し込み自動化などにより、自治体の事務処理負担を大幅に軽減 ～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代、以下「トラストバンク」）とGMOあおぞらネット銀行株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長:金子岳人、代表取締役社長:山形昌樹、以下「GMOあおぞらネット銀行」）は、「ふるさとチョイス」における決済サービスにおいて業務提携に合意しましたのでお知らせします。本日10月1日より、「ふるさとチョイス」において、GMOあおぞらネット銀行の「振込入金口座」を正式に導入します。これにより、自治体は、入金照合にかかる負担を軽減することでお礼の品などを発送するまでの事務処理の大幅な短縮が期待できます。

GMOあおぞらネット銀行の「振込入金口座」は、入金専用の口座番号をユーザー毎や取引毎などに割り当てる、いわゆるバーチャル口座です。入金専用の口座を割り当てることで、銀行振込による入金管理をスムーズに行うことができるため、消し込みに係る時間や労力が大幅に軽減されます。またGMOあおぞらネット銀行の「振込入金口座」は、初期費用無料、月額基本使用料、月額口座使用料といった利用料がすべて無料な上、他行では高額になりがちなチェックデジット付きの口座（注）が標準で搭載されているのが特長です。（GMOあおぞらネット銀行調べ、2018年9月28日現在）

「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、様々な決済サービスと連携しています。現在、クレジットカード決済に加え、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済（払込票）、携帯キャリア決済（「ドコモケータイ払い」、「auかんたん決済」、「ソフトバンクまとめて支払い」）、コンビニ電子決済、銀行ATM決済、銀行ネット決済が利用可能です。

今後も両社は、互いの強みを生かしたふるさと納税に関する取り組みを継続してまいります。

（注）チェックデジット付き口座・・・口座番号7桁の最後の1桁を特殊な計算方法により自動で割り当てることで、口座番号入力ミスによる誤入金を防止するもの。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気がつけばいつの間にか使っている”お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしております。

【株式会社トラストバンクについて】2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、230万を超える会員数（2018年9月）、契約自治体1,300自治体超（2018年9月）、お礼の品登録数19万点超（2018年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約40億円（2018年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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