デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：宋修永 以下、DTC）は、環境省の受託事業としてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング支援企業およびインターナルカーボンプライシング活用支援企業を募集します。
2015年12月にCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定の採択を契機に、日本でも環境省がパリ協定に定められた2℃目標に沿った企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標（企業版2℃目標）の設定や、サプライチェーン全体の排出量の算定・削減を推進しています。
こうした企業を主体とする排出削減は、企業が排出量の削減目標の数値を設定すること自体が一義的な目的・目標ではなく、それぞれの企業が自社にとっての気候変動リスクとチャンスを特定し、それに対応して経営や事業活動の中に温室効果ガス排出削減を具体的に取り組んでいくことが重要です。
このため、環境省は、TCFDの提言を踏まえて、パリ協定に定められた2℃目標に沿った経営や事業活動を指向する企業に対して、具体的なリスクとチャンスの特定、シナリオ分析を行うことをモデル的に支援し、成功事例や課題を広く社会的に共有することを目指しています。
また、TCFDではシナリオプランニング等で気候変動の経営への影響を評価したのち、その実効性を評価・管理する仕組みとして、インターナルカーボンプライシングを推奨しており、同様に環境省はインターナルカーボンプライシングの価格設定および活用方法の検討を支援します。
DTCは本件、支援事業について環境省より受託し、次の通りそれぞれ参加企業を募集します。
■参加企業の募集概要
TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング、インターナルカーボンプライシングの活用を行う企業について公募いたします。
TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニングの支援 （資料7-1,7-2,7-3 参照）
気候変動に関するシナリオプランニングに着手していない、2℃目標に沿った事業経営や事業活動を指向する企業に対して、具体的なリスクとチャンスの特定、シナリオ分析を実施することを支援します。
インターナルカーボンプライシングの活用の支援（資料8-1,8-2,8-3 参照）
インターナルカーボンプライシングを実施していない企業を対象に、インターナルカーボンプライシングの価格設定、利活用方法の検討を支援します。
※シナリオプランニング等で気候変動の経営への影響を評価したのち、その実効性を評価・管理する仕組みであるインターナルカーボンプライシングを活用することで、より実行力のある気候変動を踏まえた経営が可能となります。そのため、（1）（2）の併願を推奨しています。
※各資料など詳細は、環境省報道発表ページ（https://www.env.go.jp/press/105656.html）をご確認ください。
■応募期間及び募集企業数
・応募期間:平成30年6月27日（水）～7月17日（火） ＊当日消印有効
・募集企業数:シナリオプランニング 6企業、インターナルカーボンプライシング 5企業
■応募申請書提出・問い合わせ先
「応募申請書」（資料7-4,8-4 参照）に必要事項を記入、押印の上、下記提出先に郵送もしくはメールにてお送りください。
※「応募申請書」を郵送した場合は、下記の問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。
・応募申請書提出先：
〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 パブリックセクター
環境省受託事業事務局 田嶋、鈴木 行
E-mail：scplan@tohmatsu.co.jp
・問い合わせ先：
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パブリックセクター （田嶋、鈴木）
※ご質問はメールにてお願いいたします。
E-mail：scplan@tohmatsu.co.jp
【デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービスについて】
COP21での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100+」など、様々な気候変動イニシアチブが立ち上がっています。また、「SDGs」「サーキュラーエコノミー」「自然資本」「公益資本主義」など、これまでの経済活動に異を唱える新概念が注目を集めています。
こうした社会の変化に応えるため、企業には「環境と経営の一体化」が求められています。環境活動を通じた経営インパクト、社会インパクトを最大化するため、企業の環境活動全般を包括的に見直すことが必要です。さらに、将来の不確実性に対してサステナブルかつレジリエントな経営を実現すべく、柔軟な経営戦略の構築が必要となります。
デロイト トーマツ グループでは、こうした企業の環境活動と経営の変革を促す、幅広いサービスを提供しています。
デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービス
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/environmental-management.html
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2015年12月にCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満にすることが盛り込まれています。このパリ協定の採択を契機に、日本でも環境省がパリ協定に定められた2℃目標に沿った企業別の中長期の温室効果ガス排出削減目標（企業版2℃目標）の設定や、サプライチェーン全体の排出量の算定・削減を推進しています。
こうした企業を主体とする排出削減は、企業が排出量の削減目標の数値を設定すること自体が一義的な目的・目標ではなく、それぞれの企業が自社にとっての気候変動リスクとチャンスを特定し、それに対応して経営や事業活動の中に温室効果ガス排出削減を具体的に取り組んでいくことが重要です。
このため、環境省は、TCFDの提言を踏まえて、パリ協定に定められた2℃目標に沿った経営や事業活動を指向する企業に対して、具体的なリスクとチャンスの特定、シナリオ分析を行うことをモデル的に支援し、成功事例や課題を広く社会的に共有することを目指しています。
また、TCFDではシナリオプランニング等で気候変動の経営への影響を評価したのち、その実効性を評価・管理する仕組みとして、インターナルカーボンプライシングを推奨しており、同様に環境省はインターナルカーボンプライシングの価格設定および活用方法の検討を支援します。
DTCは本件、支援事業について環境省より受託し、次の通りそれぞれ参加企業を募集します。
■参加企業の募集概要
TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング、インターナルカーボンプライシングの活用を行う企業について公募いたします。
TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニングの支援 （資料7-1,7-2,7-3 参照）
気候変動に関するシナリオプランニングに着手していない、2℃目標に沿った事業経営や事業活動を指向する企業に対して、具体的なリスクとチャンスの特定、シナリオ分析を実施することを支援します。
インターナルカーボンプライシングの活用の支援（資料8-1,8-2,8-3 参照）
インターナルカーボンプライシングを実施していない企業を対象に、インターナルカーボンプライシングの価格設定、利活用方法の検討を支援します。
※シナリオプランニング等で気候変動の経営への影響を評価したのち、その実効性を評価・管理する仕組みであるインターナルカーボンプライシングを活用することで、より実行力のある気候変動を踏まえた経営が可能となります。そのため、（1）（2）の併願を推奨しています。
※各資料など詳細は、環境省報道発表ページ（https://www.env.go.jp/press/105656.html）をご確認ください。
■応募期間及び募集企業数
・応募期間:平成30年6月27日（水）～7月17日（火） ＊当日消印有効
・募集企業数:シナリオプランニング 6企業、インターナルカーボンプライシング 5企業
■応募申請書提出・問い合わせ先
「応募申請書」（資料7-4,8-4 参照）に必要事項を記入、押印の上、下記提出先に郵送もしくはメールにてお送りください。
※「応募申請書」を郵送した場合は、下記の問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。
・応募申請書提出先：
〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 パブリックセクター
環境省受託事業事務局 田嶋、鈴木 行
E-mail：scplan@tohmatsu.co.jp
・問い合わせ先：
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パブリックセクター （田嶋、鈴木）
※ご質問はメールにてお願いいたします。
E-mail：scplan@tohmatsu.co.jp
【デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービスについて】
COP21での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100+」など、様々な気候変動イニシアチブが立ち上がっています。また、「SDGs」「サーキュラーエコノミー」「自然資本」「公益資本主義」など、これまでの経済活動に異を唱える新概念が注目を集めています。
こうした社会の変化に応えるため、企業には「環境と経営の一体化」が求められています。環境活動を通じた経営インパクト、社会インパクトを最大化するため、企業の環境活動全般を包括的に見直すことが必要です。さらに、将来の不確実性に対してサステナブルかつレジリエントな経営を実現すべく、柔軟な経営戦略の構築が必要となります。
デロイト トーマツ グループでは、こうした企業の環境活動と経営の変革を促す、幅広いサービスを提供しています。
デロイト トーマツ グループの環境経営支援サービス
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