No1地域SNS「ピアッザ」調査（有効回答数1,323）、コロナ対策が不要になるのは「2022年後半」という意見が最多、政府に最も期待することは「科学的データの提示」
「人々が支え合える街を創る」をコーポレートミッションにするPIAZZA株式会社（代表取締役CEO 矢野 晃平）は、同社が企画・開発・運営をする地域SNS「ピアッザ」内にて「コロナ後の『新しい生活様式』に関する意識調査（回答数1,323名）」を実施し、結果を公開しました。
1．「コロナ後の『新しい生活様式』に関する意識調査」について
新型コロナウイルスの感染拡大以降、日常生活とコロナ感染拡大防止対策を両立していくための『新しい生活様式』は、日本国民の間でもすっかり定着しました。本調査は、コロナ後の『新しい生活様式』に関する意見を明らかにすることを目的に実施したものです。
調査：地域SNS「ピアッザ」内にて実施
調査時期：2021年7月20日～7月21日
調査方法：インターネット調査法
有効回答数：1,323
2．集計結果サマリーと論点等
・コロナ収束後の継続意向、「除菌・消毒（手指含む）」は80%、「ソーシャルディスタンス」は65%
・コロナ感染対策が不要になる時期は「2022年後半」という意見が25%で最多、「不要になることはない」という回答も16%
・コロナ対策で政府に期待することは「科学的データの提示」が66%でトップ、「協力者を支援する制度」が54%
・「飲食デリバリー」は77%、「飲食テイクアウト」は76%が継続したい
・「オンライン会議」は70%が導入し83%が継続意向。「テレワーク」と「時差通勤」の継続意向は85%、86%と高い
3．回答者属性
性別｜女性：70%、男性：29%、未回答：1%
年代｜30～40代：77%（20歳未満：0%、20代：6%、30代：48%、40代：30%、50代：13%、60歳以上：4%）
居住地｜東京都（23区）：44%、神奈川県：19%、大阪府：11%、千葉県：6%、愛知県：5%、東京都（23区以外）：5%、兵庫県：4%、愛知県：4%、その他：8%
同居家族｜配偶者：83%、子ども：75%、親：8%、一人暮らし：9%、その他：1%
職業｜会社員：51%、専業主婦・主夫：22%、パート・アルバイト：10%、自営業・フリーランス：7%、公務員：5%、その他：5%
4．調査結果
■「マスク着用」は96%が実践するも、コロナ後の継続意向は42%にとどまる
「マスク着用」「除菌・消毒（手指含む）」「ソーシャルディスタンス」とった感染対策を実践しているか聞いたところ、「マスク着用」については96％が実践しているという結果になりました。次いで「除菌・消毒（手指含む）」は80%が、「ソーシャルディスタンス」は68%が実践しているという結果になりました。
一方、「実践している」「ときどき実践している」と回答した方に、それらの感染対策をコロナ収束後にも続けたいかどうかを聞いたところ、「除菌・消毒（手指含む）」の継続意向（「ぜひ続けたい」「できれば続けたい」を含めた「続けたい」という回答）は80%、「ソーシャルディスタンス」の継続意向は65%となりました。
■コロナ感染対策が不要になる時期は「2022年後半」という意見が25%で最多、「不要になることはない」という回答も16%
コロナ感染対策が不要になるのはいつ頃だと思うかを聞いたところ、最多は「2022年後半」で25%、次いで「不要になることはない」が16%、「2022年前半」が15%、「2023年前半」が14%と続きました。
■コロナ対策で政府に期待することは「科学的データの提示」が66%でトップ、「協力者を支援する制度」が54%
コロナ感染対策について政府に期待することを聞いたところ、「感染対策の効果に関する科学的データの提示」という回答がトップで66%、次いで「感染対策に協力する個人や事業者を支援する制度」が54%となりました。
■「オンラインショッピング」は80%が利用しているが、そのうちコロナ禍を期に利用し始めたのは2%。「宅配の非対面受け取り」利用者の35%はコロナ禍きかっけで初めて利用
コロナ禍に利用増加傾向にある消費習慣の利用状況について聞いたところ、「オンラインショッピング」については80％が利用しているという結果になりました。次いで「宅配の非対面受け取り」が39%、「飲食テイクアウト」が30%と、常に利用している比率は下がるものの、「ときどき利用している」という回答を合わせると約70%が利用していると回答しています。
なお、「利用している」「ときどき利用している」と回答した方に、これらの消費習慣のコロナ感染拡大前と比較した利用状況を聞いたところ、コロナ禍を期に「オンラインショッピング」を初めて利用したのはわずか2%ですが、逆に「宅配の非対面受け取り」は35%がコロナ感染拡大後に初めて利用していることがわかりました。
また、同じく「利用している」「ときどき利用している」と回答した方に、それらの消費習慣をコロナ収束後にも続けたいかどうかを聞いたところ、「オンラインショッピング」については「ぜひ続けたい」「できれば続けたい」を含めた「続けたい」という回答は94％となりました。次いで「宅配の非対面受け取り」が89%、「飲食デリバリー」が77%、「飲食テイクアウト」が76%となり、いずれの習慣もコロナ収束後まで残って定着する可能性が高いといえます。
■最も利用している宅配の非対面受け取り手段は「置き配（自宅玄関や指定場所）」で77%、次いで「自宅・マンション等の据え置き宅配ボックス」が43%
実際に利用している宅配の非対面受け取り手段について聞いたところ、「置き配（自宅玄関や指定場所）」が77%でトップ、次いで「自宅・マンション等の据え置き宅配ボックス」が43%、「簡易宅配ボックス、置き配バッグ（OKIPPA等）」が9%となりました。
■「オンライン会議」は70%が導入、そのほか「テレワーク」や「時差通勤」などの新しい働き方はコロナ後にも定着する可能性
コロナ禍がきっかけで普及が進んだ「オンライン会議」「テレワーク」「時差通勤」とった働き方を導入しているか聞いたところ、「オンライン会議」については70％が導入しているという結果になりました。次いで「テレワーク」は58%が、「時差通勤」は39%が導入しているという結果になりました。
一方、「導入している」と回答した方に、それらの働き方をコロナ収束後にも続けたいかどうかを聞いたところ、「オンライン会議」については「ぜひ続けたい」「できれば続けたい」を含めた「続けたい」という回答は83％となりました。「テレワーク」も85%、「時差通勤」も86%が続けたいと回答しており、これらの働き方はコロナ収束後もある程度定着する可能性が高いようです。
■最も利用しているオンライン会議ツールは「Zoom」で76%、次いで「Microsoft Teams」が54%
実際に利用しているオンライン会議ツールについて聞いたところ、「Zoom」が76%でトップ、次いで「Microsoft Teams」が54%、「Google Meet」が19%、「Cisco Webex Meetings」が17%となりました。
■オフィスと自宅で働きやすいのは「オフィス」派が44%、「自宅」派が42%と意見が割れる
テレワークを導入していると回答した方に、オフィスと自宅のどちらが働きやすいか聞いたところ、「オフィス」派が44%、「自宅」派が42%と、意見が割れる結果となりました。
■注意事項
本調査記事の引用・転載を歓迎いたします。画像掲載、記事転載の際には『地域SNS「ピアッザ」調べ』と明記ください。また状況把握のため、引用・転載の際は以下メールアドレスまでご一報いただけますと幸いです。
メール：pr@piazza-life.com
■市場調査・リサーチの依頼について
PIAZZA株式会社 市場調査・リサーチ担当
お電話でのご依頼：03-4500-8609 （法人からのご依頼担当窓口）
メールでのご依頼：biz-inside@piazza-life.com
■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。
【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション ： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営／リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about
【本件PRに関するお問い合わせ先】
PIAZZA株式会社 担当：水沢
Email：pr@piazza-life.com
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「人々が支え合える街を創る」をコーポレートミッションにするPIAZZA株式会社（代表取締役CEO 矢野 晃平）は、同社が企画・開発・運営をする地域SNS「ピアッザ」内にて「コロナ後の『新しい生活様式』に関する意識調査（回答数1,323名）」を実施し、結果を公開しました。
1．「コロナ後の『新しい生活様式』に関する意識調査」について
新型コロナウイルスの感染拡大以降、日常生活とコロナ感染拡大防止対策を両立していくための『新しい生活様式』は、日本国民の間でもすっかり定着しました。本調査は、コロナ後の『新しい生活様式』に関する意見を明らかにすることを目的に実施したものです。
調査：地域SNS「ピアッザ」内にて実施
調査時期：2021年7月20日～7月21日
調査方法：インターネット調査法
有効回答数：1,323
2．集計結果サマリーと論点等
・コロナ収束後の継続意向、「除菌・消毒（手指含む）」は80%、「ソーシャルディスタンス」は65%
・コロナ感染対策が不要になる時期は「2022年後半」という意見が25%で最多、「不要になることはない」という回答も16%
・コロナ対策で政府に期待することは「科学的データの提示」が66%でトップ、「協力者を支援する制度」が54%
・「飲食デリバリー」は77%、「飲食テイクアウト」は76%が継続したい
・「オンライン会議」は70%が導入し83%が継続意向。「テレワーク」と「時差通勤」の継続意向は85%、86%と高い
3．回答者属性
性別｜女性：70%、男性：29%、未回答：1%
年代｜30～40代：77%（20歳未満：0%、20代：6%、30代：48%、40代：30%、50代：13%、60歳以上：4%）
居住地｜東京都（23区）：44%、神奈川県：19%、大阪府：11%、千葉県：6%、愛知県：5%、東京都（23区以外）：5%、兵庫県：4%、愛知県：4%、その他：8%
同居家族｜配偶者：83%、子ども：75%、親：8%、一人暮らし：9%、その他：1%
職業｜会社員：51%、専業主婦・主夫：22%、パート・アルバイト：10%、自営業・フリーランス：7%、公務員：5%、その他：5%
4．調査結果
■「マスク着用」は96%が実践するも、コロナ後の継続意向は42%にとどまる
「マスク着用」「除菌・消毒（手指含む）」「ソーシャルディスタンス」とった感染対策を実践しているか聞いたところ、「マスク着用」については96％が実践しているという結果になりました。次いで「除菌・消毒（手指含む）」は80%が、「ソーシャルディスタンス」は68%が実践しているという結果になりました。
一方、「実践している」「ときどき実践している」と回答した方に、それらの感染対策をコロナ収束後にも続けたいかどうかを聞いたところ、「除菌・消毒（手指含む）」の継続意向（「ぜひ続けたい」「できれば続けたい」を含めた「続けたい」という回答）は80%、「ソーシャルディスタンス」の継続意向は65%となりました。
■コロナ感染対策が不要になる時期は「2022年後半」という意見が25%で最多、「不要になることはない」という回答も16%
コロナ感染対策が不要になるのはいつ頃だと思うかを聞いたところ、最多は「2022年後半」で25%、次いで「不要になることはない」が16%、「2022年前半」が15%、「2023年前半」が14%と続きました。
■コロナ対策で政府に期待することは「科学的データの提示」が66%でトップ、「協力者を支援する制度」が54%
コロナ感染対策について政府に期待することを聞いたところ、「感染対策の効果に関する科学的データの提示」という回答がトップで66%、次いで「感染対策に協力する個人や事業者を支援する制度」が54%となりました。
■「オンラインショッピング」は80%が利用しているが、そのうちコロナ禍を期に利用し始めたのは2%。「宅配の非対面受け取り」利用者の35%はコロナ禍きかっけで初めて利用
コロナ禍に利用増加傾向にある消費習慣の利用状況について聞いたところ、「オンラインショッピング」については80％が利用しているという結果になりました。次いで「宅配の非対面受け取り」が39%、「飲食テイクアウト」が30%と、常に利用している比率は下がるものの、「ときどき利用している」という回答を合わせると約70%が利用していると回答しています。
なお、「利用している」「ときどき利用している」と回答した方に、これらの消費習慣のコロナ感染拡大前と比較した利用状況を聞いたところ、コロナ禍を期に「オンラインショッピング」を初めて利用したのはわずか2%ですが、逆に「宅配の非対面受け取り」は35%がコロナ感染拡大後に初めて利用していることがわかりました。
また、同じく「利用している」「ときどき利用している」と回答した方に、それらの消費習慣をコロナ収束後にも続けたいかどうかを聞いたところ、「オンラインショッピング」については「ぜひ続けたい」「できれば続けたい」を含めた「続けたい」という回答は94％となりました。次いで「宅配の非対面受け取り」が89%、「飲食デリバリー」が77%、「飲食テイクアウト」が76%となり、いずれの習慣もコロナ収束後まで残って定着する可能性が高いといえます。
■最も利用している宅配の非対面受け取り手段は「置き配（自宅玄関や指定場所）」で77%、次いで「自宅・マンション等の据え置き宅配ボックス」が43%
実際に利用している宅配の非対面受け取り手段について聞いたところ、「置き配（自宅玄関や指定場所）」が77%でトップ、次いで「自宅・マンション等の据え置き宅配ボックス」が43%、「簡易宅配ボックス、置き配バッグ（OKIPPA等）」が9%となりました。
■「オンライン会議」は70%が導入、そのほか「テレワーク」や「時差通勤」などの新しい働き方はコロナ後にも定着する可能性
コロナ禍がきっかけで普及が進んだ「オンライン会議」「テレワーク」「時差通勤」とった働き方を導入しているか聞いたところ、「オンライン会議」については70％が導入しているという結果になりました。次いで「テレワーク」は58%が、「時差通勤」は39%が導入しているという結果になりました。
一方、「導入している」と回答した方に、それらの働き方をコロナ収束後にも続けたいかどうかを聞いたところ、「オンライン会議」については「ぜひ続けたい」「できれば続けたい」を含めた「続けたい」という回答は83％となりました。「テレワーク」も85%、「時差通勤」も86%が続けたいと回答しており、これらの働き方はコロナ収束後もある程度定着する可能性が高いようです。
■最も利用しているオンライン会議ツールは「Zoom」で76%、次いで「Microsoft Teams」が54%
実際に利用しているオンライン会議ツールについて聞いたところ、「Zoom」が76%でトップ、次いで「Microsoft Teams」が54%、「Google Meet」が19%、「Cisco Webex Meetings」が17%となりました。
■オフィスと自宅で働きやすいのは「オフィス」派が44%、「自宅」派が42%と意見が割れる
テレワークを導入していると回答した方に、オフィスと自宅のどちらが働きやすいか聞いたところ、「オフィス」派が44%、「自宅」派が42%と、意見が割れる結果となりました。
■注意事項
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メール：pr@piazza-life.com
■市場調査・リサーチの依頼について
PIAZZA株式会社 市場調査・リサーチ担当
お電話でのご依頼：03-4500-8609 （法人からのご依頼担当窓口）
メールでのご依頼：biz-inside@piazza-life.com
■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。
【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション ： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営／リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about
【本件PRに関するお問い合わせ先】
PIAZZA株式会社 担当：水沢
Email：pr@piazza-life.com
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