インドネシアは農業が盛んな国だ。世界銀行によると、2022年時点で労働人口の29％が農業に従事しているという。世界平均の26%をよりわずかに上回る程度だが、それでも3分の1程度が農業に関わっている。
さらに、同国の農業省のデータによれば2022年にはインドネシアのGDP全体で農業部門が占める割合は10.3%を記録し、世界平均の4.3%に大きな差をつけている。しかも、この4.3%という数字は農業だけでなく、漁業と林業を足しての数字だ。
とはいえ、インドネシアで農家として食べていくのも楽ではない。同国では銀行融資を受ける要件を満たす現役農家は22%に留まるという。さらに、テクノロジー導入の遅れや農業従事者の高齢化（65%が60歳以上）なども重なり、都市部との経済格差が2倍に拡大している。
この問題を解決すべく設立されたのがCROWDEというスタートアップだ。同社は農家を支援するため、融資型のクラウドファンディングを運営する。
CROWDEは2015年にYohanes Sugihtononugroho氏とMuhamad Risyad Ganisによって設立された（Muhamad氏は2018年に退社したようだが、今も株主としてCROWDEの公式サイトに名前が掲載されている）。
同社は資金調達へのアクセスや市場分析などのサポートを通じて、インドネシアの農家にビジネスの機会を提供している。SDGsの目標である「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「働きがいも経済成長も」にも取り組んでいる。
CEOを務めるYohanes氏は、物心がついたときから農業に親しんでいた人物だ。自身でも農業を始めた際、農家が直面する問題に気づいたという。貧困や運転資金確保の難しさなどが、農家にとって大きな負担になっていたのだ。当初は農産物の買い取れば状況を変えられると思っていたが、数か月でその影響力は限定的だと気づいた。
そこで2015年、農家の運転資金が大きな課題になっていることに着目し、CROWDEを設立。クラウドファンディングの仕組みを利用して、農家が投資家から運転資金を募り、利益を分配するプラットフォームをつくりあげた。なお投資金額の5%をCROWDEが手数料として徴収する。
クラウドファンディングには個人でも法人でも参加が可能。月300万ルピア（約3万円）から受け付けており、最高で年31%のハイリターンが期待できるという。
これだけ高い利率を掲げられると不安になるかもしれないが、CROWDEはインドネシア金融サービス庁の認可を受け、フィンテック業界団体であるAsosiasi Fintech Pendanaan Bersama Indonesiaにも登録されている、れっきとした会社だ。
国営のMandiri銀行や、西ジャワ州などが株主のbjb銀行もクラウドファンディングに参加していることから、信頼性の高さが伺える。Mandiri銀行はCROWDE公式サイトで「CROWDE とともに、私たちは農家がより良い生活を送れるよう支援します。これは、インドネシアを繁栄させるという当行の理念に沿ったものです。」と述べている。
借り手側のメリットは、資金を確保できるだけではない。プロジェクト管理のサポートや農産物の販売・流通支援を受けられるほか、収穫物でのローン返済も可能だ。2019年には、農家の88.24%が、CROWDEは他の資金調達方法よりも農家に優しいと回答した。
2024年5月時点で、CROWDEは20,000以上の農家に融資を実行。設立からの融資総額も972兆ルピア（約11兆ドル）を記録している。
CROWDEを高く評価するのは、ユーザーだけではない。2018年に、共同設立者の2人はForbes誌の「世界を変える30歳未満」（アジア・社会事業部門）に選出された。2021年には900万米ドル（シリーズB）を調達し、調達後の評価額は3200万米ドルに達するなど、投資家の期待も集めていた（参考）。
2022年にはCEOのYohanes氏がオバマ財団の「アジア太平洋リーダーズプログラム」の参加者に選ばれ、ブログにて「プログラムを通して得た知識と経験を活かし、CROWDEのさらなる成長と発展に貢献する」とコメント。
そして2023年、「ICAREプロジェクト」という世界銀行とインドネシア農業省によるプロジェクトの協議にも招待された。
同プロジェクトは1億ドル規模の巨大プロジェクトで、2022年に世界銀行の理事会で承認されたものだ。農業省が重点分野として掲げる5つの分野（生産能力の向上、多様化、物流、農業の近代化、輸出振興）とテクノロジー活用の推進をカバーするとしている。
どのような形でこのプロジェクトに関わるかは発表がないものの、大規模で重要なプロジェクトの協議に参加したCROWDEには、世界が注目していると言っても過言ではないだろう。
Yohanes氏は多忙を極める中、農家と一緒に何時間も語り合い、インドネシアの将来について考える日もあるという。
幼い頃から農業に慣れ親しみ、今も農業に真摯に向き合う姿勢には頭が下がる。そんなYohanes氏が率いるCROWDEがインドネシアの将来にどんな影響を与えるのか、目が離せない。
参考・引用元：CROWDE
（文・里しんご）
さらに、同国の農業省のデータによれば2022年にはインドネシアのGDP全体で農業部門が占める割合は10.3%を記録し、世界平均の4.3%に大きな差をつけている。しかも、この4.3%という数字は農業だけでなく、漁業と林業を足しての数字だ。
とはいえ、インドネシアで農家として食べていくのも楽ではない。同国では銀行融資を受ける要件を満たす現役農家は22%に留まるという。さらに、テクノロジー導入の遅れや農業従事者の高齢化（65%が60歳以上）なども重なり、都市部との経済格差が2倍に拡大している。
この問題を解決すべく設立されたのがCROWDEというスタートアップだ。同社は農家を支援するため、融資型のクラウドファンディングを運営する。
農家としての苦境が起業のきっかけに
Image Credit：CROWDE
同社は資金調達へのアクセスや市場分析などのサポートを通じて、インドネシアの農家にビジネスの機会を提供している。SDGsの目標である「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「働きがいも経済成長も」にも取り組んでいる。
CEOを務めるYohanes氏は、物心がついたときから農業に親しんでいた人物だ。自身でも農業を始めた際、農家が直面する問題に気づいたという。貧困や運転資金確保の難しさなどが、農家にとって大きな負担になっていたのだ。当初は農産物の買い取れば状況を変えられると思っていたが、数か月でその影響力は限定的だと気づいた。
そこで2015年、農家の運転資金が大きな課題になっていることに着目し、CROWDEを設立。クラウドファンディングの仕組みを利用して、農家が投資家から運転資金を募り、利益を分配するプラットフォームをつくりあげた。なお投資金額の5%をCROWDEが手数料として徴収する。
貸し手にも借り手にもメリットを提供
Image Credit：CROWDE
これだけ高い利率を掲げられると不安になるかもしれないが、CROWDEはインドネシア金融サービス庁の認可を受け、フィンテック業界団体であるAsosiasi Fintech Pendanaan Bersama Indonesiaにも登録されている、れっきとした会社だ。
Image Credit：CROWDE
借り手側のメリットは、資金を確保できるだけではない。プロジェクト管理のサポートや農産物の販売・流通支援を受けられるほか、収穫物でのローン返済も可能だ。2019年には、農家の88.24%が、CROWDEは他の資金調達方法よりも農家に優しいと回答した。
2024年5月時点で、CROWDEは20,000以上の農家に融資を実行。設立からの融資総額も972兆ルピア（約11兆ドル）を記録している。
オバマ財団や世界銀行も注目
Image Credit：CROWDE
2022年にはCEOのYohanes氏がオバマ財団の「アジア太平洋リーダーズプログラム」の参加者に選ばれ、ブログにて「プログラムを通して得た知識と経験を活かし、CROWDEのさらなる成長と発展に貢献する」とコメント。
そして2023年、「ICAREプロジェクト」という世界銀行とインドネシア農業省によるプロジェクトの協議にも招待された。
同プロジェクトは1億ドル規模の巨大プロジェクトで、2022年に世界銀行の理事会で承認されたものだ。農業省が重点分野として掲げる5つの分野（生産能力の向上、多様化、物流、農業の近代化、輸出振興）とテクノロジー活用の推進をカバーするとしている。
どのような形でこのプロジェクトに関わるかは発表がないものの、大規模で重要なプロジェクトの協議に参加したCROWDEには、世界が注目していると言っても過言ではないだろう。
Image Credit：CROWDE
幼い頃から農業に慣れ親しみ、今も農業に真摯に向き合う姿勢には頭が下がる。そんなYohanes氏が率いるCROWDEがインドネシアの将来にどんな影響を与えるのか、目が離せない。
参考・引用元：CROWDE
（文・里しんご）
関連記事
Techableの最新情報をお届けします。