海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

TECHABLE

Release 【日本美食】名鉄観光サービスと業務提携 訪日観光客向け中部地方の鉄道乗車券・周遊バスチケットを販売

Release

【日本美食】名鉄観光サービスと業務提携 訪日観光客向け中部地方の鉄道乗車券・周遊バスチケットを販売

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加
インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービス『日本美食(ニホンビショクhttps://www.japanfoodie.jp )』を運営する日本美食株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:董路〔ドン・ルー〕、以下「日本美食」) は、名鉄観光サービス株式会社(本社:名古屋市中村区 代表取締役社長:大西哲郎、以下「名鉄観光サービス」)とマーケティング・チケット販売分野で提携することをお知らせします。

画像1:

■背景
2017年に中部圏を訪れた外国人は392万人と推計され、歴代最高の数値を記録し、前年比プラス8%の成長となりました。県別に見ると「愛知県」が前年比プラス11.9%となる255.4万人が訪れており、中部5県の平均が前年比プラス8%となっています。
2020年に向けさらに訪日外国人の増加が見込まれる中、ゴールデンルート(東京・箱根・富士山・名古屋・京都・大阪の人気5都市周遊)と呼ばれる外国人観光客の定番コースの通過点となる中部地方では、観光誘致ならびに消費の拡大を目指しています。
画像2:


■業務提携について
日本美食は現在、中国本土からの訪日観光客のレストランOTA予約で月間1万人(平均)、台湾からの代理店経由での団体旅行向けレストラン予約を直近3カ月で3千人送客している実績があります。
この実績を生かし、今回の名鉄観光サービスとの提携により、同社が有する中部地方(愛知県・岐阜県・石川県・富山県・長野県)への鉄道乗車券、バス周遊チケットを中華圏に向けて、9月15日より、日本美食を通して各OTA、旅行代理店にて販売を開始します。

団体旅行や旅前ならびに旅中に交通チケットを訪日観光客向けに販売することで、中部地方の地域の経済の活性化を後押しします。
なお、今回の業務提携は株主である農林中央金庫を通じて実現しました。

■日本美食について
来日した観光客の飲食店においての悩み「探せない」「通じない」「払えない」。この3つの悩みを解消し、同時に受け入れ側の飲食店の悩みを解消すべく、飲食店のインバウンド領域における「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・事前決済・店頭スマホ決済」機能を持ったサービスを展開。飲食店と訪日観光客を繋ぐアプリ「日本美食」を運営しています。
スマートフォンのQRコード決済においてアリペイをはじめとして日本最多14種類の決済ブランドに対応し、中国をはじめとして全世界55ヵ国の訪日観光客に利用されています。
画像3:




現在日本美食では、多数の上場飲食企業をはじめ、ミシュラン星獲得店舗など多くの飲食店に契約・導入いただています。

画像4:


■会社概要
<名鉄観光サービス>
【社名】名鉄観光サービス株式会社
【所在地】 愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号
【U R L】http://www.mwt.co.jp/profile/index.shtml
【代表者】代表取締役社長 大西哲郎
【創立年月】昭和36年4月
【事業内容】旅行業法に基づく旅行業、各種運送代理業、通関法に基づく通関業、各種運輸機関の乗車船券の発売に関する事業、郵便切手・収入印紙及び入場券の販売業、貨物輸送取扱事業法に基づく利用運送事業、旅行傷害保険代理業務、両替商、輸出入貿易事務代行、イベント・コンベンションの企画立案

<日本美食>
【社名】日本美食株式会社
【所在地】東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング1801C号室
【U R L】https://www.japanfoodie.jp
【代表者】代表取締役 董 路 〔ドン・ルー〕
【設立年月】2015年12月
【事業内容】インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供、およびインバウンド対策のコンサルティング

■本件に関するお問い合せ
日本美食株式会社 広報担当
Mail:info@japanfoodie.jp
TEL:03-6869-7988

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事

WHAT'S NEW

最新情報