調印式には、医療省側からは、グエン・ティ・キム・チエン大臣、レー・クアン・クオン副大臣、医療省の各庁等の関係者をはじめ、医療戦略政策機構の指導者と役員や、その他、いくつかの病院、医療局の代表者が出席し、
FPT側からは会長のチュオン・ザー・ビンとFPTグループのメンバー企業の代表者らが出席しました。
これにより、医療省とFPTは、主に以下の内容で協力することとなりました。
1. 電子医療アーキテクチャを構築し、医療業界における情報技術の導入を案内する専門資料の作成
2. 医療業界の各機構に対し、電子医療に関する規定を展開
3. 電子医療に関する開発・研究・教育を行い、データセンターの運用に関する教育の実施
4. 医療の情報技術の基準策定
5. インテリジェント保健モデル、インテリジェント病院モデル、インテリジェント医療管理モデル(行政オンライン公共サービス、医薬品、医療施設などの近代化)を構築し、医療業務の統合対策を実施
協力協定調印式の様子
この協力協定における重要なポイントは、医療省とFPTが協調し、「インテリジェント保健モデル」「インテリジェント病院モデル」「インテリジェント医療管理モデル」を構築することです。この3つのモデルは、情報技術の導入を拡大させるために必要な3つの重要な分野です。
調印式においてグエン・ティ・キム・チエン大臣は次のように述べました。
「情報技術の導入は、検診・治療を利用している国民と医者の満足度を向上させる必要があります。インテリジェント病院ソフトウェアは、『簡単な手続き』『待ち時間の減少』『透明性』という要求に応えなければなりません。それとともに、インテリジェント病院ソフトウェアは、医療省の2017年12月29日の第54/2017/TT-BYT号の調達に定められている規定により、健康診療所での情報技術導入の基準を満たさなければなりません。ホームドクターのモデル付き地域医療機構で利用するインテリジェント保健ソフトウェアに関しては、国民の満足度を向上させるために、『簡単』『実施しやすい』『アプローチしやすい』『一般的で効果的である』という原則のもと、開発する必要があります。」
調印式でスピーチする、グエン・ティ・キム・チエン大臣
FPTは、グエン・ティ・キム・チエン大臣より、インテリジェント医療モデルの構築と展開を素早く着手するように、依頼されました。
調印式において、FPT 会長チュオン・ザー・ビンは、「20年以上に渡る医療業界における経験の中で、FPTには
200以上の病院、医療所において、技術システムを展開している医療業務に対する深い知識を持つ技術専門家が数百人も在籍している」と強調しました。さらに、「最新技術の開発・導入のパイオニアとしてのFPTは、医療業務を深く理解しており、第4次産業革命における医療業界の成功への架け橋となる新技術ソリューションの開発・導入を促進するために、医療省と共に協力していく」と約束しました。
調印式でスピーチする、FPT 会長 チュオン・ザー・ビン
ベトナムの電子医療は、これまでの間、共産党・政府による関心・指導・投資や、各省庁・各地方の連携や国際の協力・補助、グエン・ティ・キム・チエン大臣と医療省の強いリーダーシップを受け、医療業界全体が取り組んできた結果、一歩一歩、総合的な発展を遂げました。医療省が公布した電子医療発展に関する政策の多くは、情報通信省により高く評価されました。2017年の情報技術導入割合、および、電子政府発展のランキング評価結果によると、他省と比べて医療省は情報技術導入に関する制度・政策・規定の面で先頭に立っています。
2017年12月29日、医療省は、診療所での情報技術導入の基準セットに関する第54/2017/TT-BYT号の調達を公布しました。これにより、医療省は、インテリジェント病院の基準を法制化しました。この取り組みは、病院管理における情報技術導入を促進するための、重要な法律基礎となりました。
上記の情報技術導入において、最初の結果を残したことは非常に重要です。ただし、政府の指導および医療省の情報技術導入計画によると、新しい要請に応えるために、医療業界における情報技術導入は、一定期間内にさらなる展開を遂げる必要があります。特に、医療省は第4次産業革命に主動的に参加しなければなりません。
医療省がFPTと2018年から10年間の医療における情報技術導入・開発に関する協力協定を締結したのは、FPTが医療省ともっと緊密的に連携するための基礎となり、健康診断・治療、および、科学研究・教育における情報技術導入の促進に貢献するためです。また、各管理者、各企業とサービス利用者との間で、医療情報技術に関する知識、情報の打ち合わせ・共有・更新のフォーラムを作り出せます。
ベトナムにおいてFPTは、情報技術のリーディングカンパニーであり、銀行、財政、医療、交通、保険などといったほとんどの重要な業界、領域において、情報技術システムを構築しています。医療の領域においては、FPTは、FPT.eHospital病院全体管理ソフトウェア、電子診断書ソリューション、カルテなどのペーパーレス化、個人医療書類、共同医療ソリューション、インテリジェント医療ソリューションなどの分野において、20年近い経験を有しています。2000年から開発されたFPT.eHospitalソフトウェアは、今まで、国立の大病院、私立、国際病院、さらに、総合病院から専門病院に至るまで、全国200ヶ所以上で導入されてきました。特にドン・ナイ県、ロン・アン県などでは、FPT.eHospitalは医療管理アプリケーション、予防医療アプリケーションも含め、県内のすべての病院・医療業界全体に導入されています。最近、FPTは、複数の病院での同時稼動、作業プロセスのカスタマイズ、病院の投資金額に合わせた柔軟な展開、情報技術サービスのリースモデルでの提供、4.0の技術を応用した機能など、さまざまなインテリジェント病院管理を実行することができる機能を有す、FPT.eHospitalインテリジェント病院全体管理システムの新しいバージョンを発表しました。
病院にとって、 FPTのFPT.eHospitalソリューションを導入することは、診断・治療の効率を向上させたり、病院のリーダーがリアルタイムにオンライン情報により病院全体の活動を管理できたり、デジタル署名、電子カルテなどによりペーパーレス化ができたり、高速で簡単かつ正確に診断・治療プロセスを最適化させたり、行政手続きに関する作業量と作業時間を減少させたり、病院における作業の能率、効率を向上させたり、資金流出予防、収入増加、支出減少など財政に関する厳密な管理ができるようになります。詳細は下記のとおりです。
バック・マイ病院において、ソフトウェアの導入により患者の受付可能人数が向上しました。時には1日に患者9000人と、県レベルの病院の患者の受付数より何倍も大きな人数です。また、ソフトウェアの導入後は、病院へ訪れる人の数が15-20%増えました。患者一人の登録手続きの所要時間は、平均15秒から1分だけです。
中央児童病院におけるソフトウェアの導入により、毎日患者3,600人を受付することが可能となり、導入前より20%も向上しました。サービスを利用する患者の登録時間は15秒未満です。
ビン町の総合病院において、ソフトウェア導入前は1日に300人から500人しか受付できませんでしたが、現在では、2時間で1,600人から1,800人の患者の受付ができるようになりました。
FPT.eHospitalの薬物相互作用の警告、処方箋重複の警告の機能は、医者の間違い回避やリスク軽減が可能となり、遠隔で診断・治療を補助します。また仮想アシスタント、インテリジェントチャットボットは、患者検索、カルテの開示などの日常作業をサポートします。
処方箋が鮮明に印刷され、患者に渡すまでの時間は以前の5分から2分に短縮されます。
検査結果と画像診断報告書を直ちにクリニックで見ることができます。
FPT.eHospitalは患者の受付登録時間を短縮できます(受付時間は平均4分から1分未満に短縮、特に再診の患者は15秒で完了します)。患者は健康診断の予約、個人医療書類の参照、さらに、オンラインによる入院費の支払いに関しては、電話あるいは情報ポータルサイトを経由して、病院とコンタクトを取ることが可能です。また、患者は仮想アシスタントのリマインダ機能により予定を再確認することができ、さらに、チャットボットで情報を検索することができます
FPTについて
FPTコーポレーションは、売上高約20億USドル、社員数3万2千人を超え、2018年で創業30周年を迎えるベトナム最大手ICT企業です。CMMIレベル5バージョン1.3 、ISO 27001やASPICEレベル 3認証を取得し、日本、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ベトナム及びアジア太平洋諸国などにおけるデリバリーセンターより、スマートファクトリー、デジタルプラットフォーム、ロボットプロセスオートメーション(RPA)、AI、IoT、エンタープライズモビライゼーション、クラウド、AR/VR、組込みシステム、マネージドサービス、テスティング、プラットフォームモダナイゼーション、ビジネスアプリケーション、アプリケーションサービス、BPO及びその他サービスを全世界に提供しております。
FPTは、サービスの更なる品質向上を目指してR&Dに注力し、全世界450社以上のお客様にサービスを提供してきました。提供先の内100社以上は、フォーチュン500にランクインの航空宇宙&航空機、オートモーティブ、銀行・金融サービス・保険 (BFSI)、通信/メディア/エンターテインメント(CME)、消費財、公益事業(ユーティリティ)、ヘルスケア、製造、パブリックセクター、テクノロジーなど様々な分野の企業です。
Webサイト URL:https://www.fpt-software.jp/
【本件に関するお問合わせ先】
FPT ジャパン株式会社(FPTソフトウェア 日本法人)
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