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サイファー・テック、社外閲覧を防止する文書保護サービスを開発

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~IPアドレスによる閲覧許可で簡便な管理運用を実現~

サイファー・テック株式会社は、事業所等のIPアドレスを閲覧認証に活用することで、社内向けPDF文書を社外にて閲覧することを防止する文書保護サービス「CypherGuard(サイファーガード)社外秘PDF」を開発し、2014年1月から販売開始いたします。



自社開発による情報セキュリティ製品を展開するサイファー・テック株式会社(本社:徳島県海部郡美波町、代表取締役社長:吉田基晴、以下サイファー・テック)は、社内向けPDF文書を社外にて閲覧することを防止する文書保護サービス「CypherGuard(サイファーガード)社外秘PDF」を開発し、2014年1月から販売開始いたします。
なお第1弾として企業において最も一般的に利用されているWindows環境を対象に製品化、今後iOS/Androidなど各種OSへの対応も検討していく予定です。

【背景】
企業活動において日常的に機密情報等を含む社内文書(社外秘文書)が数多く生成されていますが、それら文書の取り扱い判断は社員の裁量に委ねられることが多く、流出や漏えいなどの事故が後を絶ちません。一方で社外への文書持ち出しを制限・防止する対策サービスの多くは、大規模なシステム導入となるため費用面や運用面での負荷が高かったり、“抑制”に重きを置くために通常業務の利便性が損なわれたりするなどの課題を抱えています。

そこでサイファー・テックでは、企業内における社外秘のPDF文書保護にあたり、事業所等のIPアドレスを閲覧認証に活用することで文書閲覧を社内ネットワーク環境に限定するなど、簡便なセキュリティ運用を可能にする文書保護サービスとして「CypherGuard 社外秘PDF」を開発いたしました。

【CypherGuard 社外秘PDF」の特長】

■IPアドレスによる閲覧許可

管理者は運用開始時にIPアドレスを登録し、文書の初回閲覧時に登録済みのIPアドレスを用いて認証することにより、認証された端末での閲覧のみを許可いたします。したがってドキュメントが社外に持ち出されたり流出してしまったりした際にも社外では閲覧できません。

※初回認証を済ませた端末からは、以降ネットワーク接続が無い状態等でも文書を閲覧できます。

■業務利便性を損なわない簡便な運用

エンドユーザー(社員)は導入時にアプリケーションをPCにインストールするだけで良く、以降社内では通常の文書と区別なく閲覧可能です。

■DRMによる閲覧制限設定・複製対策

DRM技術(デジタルデータを暗号化してデータの利用や複製などを制御・制限する技術)を用いることにより、期間や台数など閲覧制限条件を設定したり、画面キャプチャを防止したりすることが可能です。


【サービス概要】

■導入方法および導入価格

<インフラ投資やサーバ運用の不要なASP/SaaS型サービス>

認証に用いるライセンスサーバをASP/SaaS形態にて提供するため、インフラ投資やサーバ運用等の負担なく導入することができます。

初期導入費用:200,000円 / 年額利用料:600,000円(50人単位)から

※発行ライセンスや利用ユーザーの規模によって料金は変わります。

※価格は税別です。

■動作環境 - 下記OSの日本語版または英語版に対応

Microsoft Windows XP SP3(32ビット版限定)、Microsoft Windows Vista SP2(32ビット版限定)

Microsoft Windows 7 SP1(32ビット版/64ビット版)、Microsoft Windows 8(32ビット版/64ビット版)

Microsoft Windows 8.1(32ビット版/64ビット版)


【サイファー・テック株式会社について】
サイファー・テック株式会社は、DRM技術や情報セキュリティ技術を中核に、デジタルコンテンツ流通向けのコンテンツ保護やBYODに対応した情報漏えい防止に関する製品開発、ソリューション提供、システムインテグレーションを行うテクノロジベンダです。また太平洋と清流と山に囲まれた徳島県海部郡美波町にクリエイティブオフィス「美波Lab(ラボ)」を2012年5月に開設、その後2013年5月には東京都新宿区から同町へ本社を移転するなど、サーフィン・釣り・農作業など、自然に囲まれた環境でのライフスタイルとクリエイティブワークを両立させる“創造的ワークスタイル”に挑戦しています。

設立:2003年2月
事業内容:電子著作物保護システムの開発、販売 / 情報漏えい防止システムの開発、販売 / システムインテグレーション
URL:http://www.cyphertec.co.jp/


※記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

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