海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

TECHABLE

Release 「令和4年再エネ発電の税務補助金~詳細編~」と題して、山田純也税理士 事務所 所長 税理士 山田 純也 氏/税理士 池田 美香 氏のセミナーを4月25日(月)SSK セミナールームにて開催!!

Release

「令和4年再エネ発電の税務補助金~詳細編~」と題して、山田純也税理士 事務所 所長 税理士 山田 純也 氏/税理士 池田 美香 氏のセミナーを4月25日(月)SSK セミナールームにて開催!!

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加


ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
───────────────────────────────

<最新情報をアップデートしリピート開催>
令和4年の再エネ発電設備等に対する最新税務・補助金~詳細編~
-第6次エネルギー基本計画下でベストを選択し成功させる
-FIT、FIP制度および自家消費、PPAの税制と補助金を詳説

<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22158

[開催日時]
2022年4月25日(月) 午後2時~5時

[会 場]
SSK セミナールーム
港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[講 師]
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士 山田 純也 氏
              税理士 池田 美香 氏

[重点講義内容]
本講では、2月から3月に公表される再エネ発電設備に関連する補助金の公募要領など
最新情報を踏まえた具体的な進め方、対応策をお話し頂きます。
 ●第6次計画で想定しうる再エネ設置手法を解説
 ●最新の税制優遇制度と補助金制度を最新の公表を踏まえて解説
令和3年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。第5次計画では、2030年再エネ電源比率は22~24%(うち太陽光7%程度)が目標とされ、その確実な実現を目指され、思いのほか規制が強かった中、第6次計画では、2030年再エネ電源比率は36~38%(うち太陽光14%~16%程度)と公表されています。特に太陽光発電の電源比率は、現在6%前後であるところ、2030年までの8年間程度で8~10%を追加設置し、電源比率14%~16%以上にする計画となっています。
しかしながら、低圧太陽光のFIT制度においては、原則として、地域活用要件(自家消費30%以上+自立運転)が付されており、以前のような低圧野立ての土地付太陽光発電所の設置・販売は難しいことが想定され、多く販売設置を行いたい業者様、利回りを得たい投資家様、環境対策を強いられる企業様においては、相当の工夫をし、様々なスキームからベストのものを策定して、第6次計画下での成功を模索すべきです。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会で話し合われているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム(自家消費、PPAモデル等)をご紹介します。
そのうえで、最新の税制優遇の情報と補助金の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

1.令和4年度のFIT制度、FIP制度の最新情報
 (1)FIT制度の適用対象
 (2)FIP制度の適用対象

2.非FIT、非FIPによる最新の再エネスキームについて
 (1)完全自家消費スキーム
 (2)オンサイトPPAモデル
 (3)オフサイトコーポレートPPA

3.太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
 1.太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
 2.償却資産税
 (1)償却資産税とは
 (2)先端設備等導入計画による軽減制度
 3.法人における税務
 (1)減価償却制度
 (2)中小企業経営強化税制による即時償却等
 (3)新税制カーボンニュートラル税制(大企業適用可)
 4.個人における税務

4.再エネ関係の補助金のご紹介
 (1)ストレージパリティ補助金
 (2)その他の補助金

5.今後の太陽光発電の設置手法(まとめ)
 (1)FIT、FIP制度の活用
 (2)自家消費型
 (3)各種PPAモデル
 (4)その他のスキーム

6.質疑応答/名刺交換

画像:

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事

WHAT'S NEW

最新情報