注力するSMB向けサービス拡充を本格化し、店舗用アプリ、プリントQRに続き決済手数料無料
2018年内のお申込みで月額端末利用料が無料になるキャンペーンも実施


LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ https://line.me/ja/pay ）において、2018年7月30日（月）に発表した自社決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、2018年10月17日（水）よりお申込み受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

「LINE Pay 据置端末」お申込みページ：https://pay.line.me/jp/apply/intro?locale=ja_JP




今年のLINE社事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」では、「LINE Pay」は、“決済革命”をキーワードに、日本国内で90％程度を占めているにも関わらず、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業（SMB）への導入戦略を発表いたしました。その後、7月末には、さらなるSMB向けサービス拡充施策として、自社決済端末を開発していることを発表いたしました。

自社決済端末「LINE Pay 据置端末」は、加盟店審査の後、端末を受け取って店頭に設置し、電源をONにするだけですぐに「LINE Pay」のQRコード決済に対応できます。周辺機器の追加も不要となります。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料はご利用金額の2.45%（税別）です。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間です。お申込み方法は、１.「LINE Pay」加盟店向けウェブサイト内の申し込みフォームから、２.申込書の郵送のどちらかをお選びいただけます。

また、本端末の申し込み開始を記念して、以下のキャンペーンを実施いたします。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/1594/table/1278_1.jpg ]



「LINE Pay」は、「LINE」の掲げる「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、お金の流通で生じるユーザーの時間や手間の短縮、手数料などの様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指し、「LINE」ですべてのお金のやりとりが完結するウォレットレス・キャッシュレスの世界を創ってまいります。

【「LINE Pay 据置端末」概要】
・名称：LINE Pay 据置端末
・本体サイズ（mm）：H95×W80×D155
・重量：約430g
・接続方法：Bluetooth V4.2／Wi-fi／WCDMA／NFC＊1
・バッテリー持続時間：最長30時間持続、7,800mAh充電式バッテリー
・QRコード表示画面：2.4”TFT-LCD(320x240)モノクロ表示
・カラー：2色（グリーン、ホワイト）
・提供国：日本・台湾 ＊2
・利用料：通常時 月額1,500円（税別）＊3

＊1：サービス提供開始時において、NFC 決済は台湾のみでの提供となります。日本での展開は未定です。
＊2：それぞれの国で加盟店申請が必要となります。
＊3：最低利用期間は、当社が端末を発送した日が属する月の翌月から起算して1年間となります。

申し込み方法：
1） 加盟店用ウェブサイトから
ウェブサイト内、お申込みフォームに記入いただき、お申込みください。
https://pay.line.me/jp/apply/intro?locale=ja_JP

2）郵送
お申込書の原本をご指定の住所に郵送いたします。
お問い合わせ：0120-993-454（10：00～18：00 平日のみ）

※加盟店申請に際しては、弊社所定の審査がございます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

【LINE Pay株式会社　概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO　高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）




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