日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
報道関係者各位
2024年12月21日
日本マネジメント総合研究所合同会社
国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったこれまで主流であったメディアよりも、突破力・拡散力・爆発力の高いソーシャルメディアが世論を左右する昨今。
政治・経済においても大きな力を持ち、コロナ渦中に一気に浸透していった視聴習慣/接触習慣で、SNSがさまざまな影響力を持ち得る社会となりました。
しかし、その影響力は必ずしも適法・適切で建設的なものだけではなく、フェイクやヘイトや意図的な誤情報なども拡散し得るため、家庭や職場や地域社会などでも、SNSというメディアに接する際に十分な注意やうまく付き合う工夫が必要となっています。
そこで、元・国連の専門官で弊社理事長の戸村智憲が、下記の新規指導メニューでソーシャルメディアで身を守りあいうまく付き合うコツをお届け致します。
講演風景(例)
【新規リリースの講演について】
・演題(例): 「SNSの光と闇: ソーシャルメディアの功罪と公平公正な接し方のポイント」
・講師: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 (とむら とものり) https://www.jmri.co.jp/tomura.html
・提供形態: リアル会場での講演・オンライン講演・ハイブリッド型講演・オンデマンド収録動画配信・パネルディスカッションなど
・ご依頼先: 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
<講演項目(例)>
・手の平の上にある全世界一斉放送局・配信メディアとしてのSNSの「5つの功罪」
・なぜマスコミよりもSNSが社会を動かす力を持ったのか?
・なぜ人はSNSに投稿するのか?(投稿の動機・背景・利害など)
・なぜ「虎の皮をかぶった少数の羊」によるSNS投稿で惑わされるのか
・経済安保やスパイ活動等の一環として投稿され得るSNSの背景やその効果
・リスクをとってリターン最大化を目指した国家的戦略の副作用と今後のSNSの展望
・生成AIと動画投稿系SNSの問題点: フェイクニュースと現実との倒錯
・フェイクニュース・陰謀論に振り回されないための「5つのSNSリスク対策」
1.自分が信じる主張のみに都合の良い情報を切り取らない(中立公正と是正)
2.関連動画/投稿の連鎖を一旦リセットする(SNSでの履歴消去や検索の工夫)
3.複数の異なる媒体/情報源で原典/英語検索結果/最初に出た情報に触れる
4.あえて異なる主張の情報に積極的に触れて傍観者的に比較する
5.バランス感と信頼感のある身近な人と対話する
など
・関連動画・関連投稿が繰り返し表示される仕組みでのエコーチェンバー現象の加速
・「SNSを特別に規制する」必要がない場合にも必要な「SNSでも対等に裁く」法令違反への対応
・お互いに健全に向き合う「ソーシャルメディアコンプライアンス」((C)戸村智憲)
・SNSで起こりがちな「7つの法令違反」と多様性の公平公正な受け入れあいによる対応策
・SNSで加速されがちなヘイトクライム(差別・偏見・憎悪による犯罪)の注意点
・厳罰化された侮辱罪や名誉棄損罪等とそれらの違法性阻却事由について知っておく
・開示請求や名誉棄損等の訴訟の実際と言論圧殺へのスラップ訴訟/濫訴等の実態
・SNSにおけるカスタマーハラスメント・パワーハラスメント等の問題点と対応策
・SNSのリスク管理/危機管理とサイバー空間におけるレジリエンス
・SNSとうまく付き合うための「3つのコツ」
など
※上記の各項目(例)等は、最新動向・社会状況・最新の研究成果等を基に、より良いものをお届けする等のため、事前の予告なく内容や構成等の改訂・修正・変更等を行う可能性がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX:03-6800-3090
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
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※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html
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