同地域における人口及び所得増加によりインターナショナルスクールへの需要が増加

（2018年9 月12日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年10月10日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）が発刊したアジア太平洋地域における私立インターナショナルスクール※1への投資に関するレポート「Private Education Gets Top Marks From Investors」(https://www.theinvestor.jll/alternative-education/)によると、アジア太平洋地域での英語カリキュラムを提供する優良な私立インターナショナルスクールに対する需要が高まっており、投資対象として同地域のインターナショナルスクールが注目を集めています。

本調査によると、アジア太平洋地域における私立インターナショナルの投資市場は約3,700億米ドル規模となっており、増加する所得や人口など同地域のマクロ経済の変化やポジティブな人口動態が需要を下支えしています。

JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ資産担当 Noeleen Gohは次のように述べています。
「中流階級の急増、家族規模の縮小、共稼ぎ世帯の増加を背景に、グローバル社会の中で優位な状況を得るために、英語でのカリキュラムを提供する一流教育機関への入学を希望する親が増えています」

香港のインターナショナルスクール数は、2000年の92校から2017年には177校に増加、生徒数も倍になっています。公立校で英語のカリキュラムが整っていないベトナム、タイ、中国、日本などの国においては特に、英語でのプログラムを提供する教育機関への注目が高まっています。

Noeleen Gohは次のように述べています。
「インターナショナルスクールの増加は、強まる生徒間の競争を意味しており、教育の質は以前よりも高くなっています。親たちが教育費を考える際に、学校の総合評価、カリキュラム、教員の質、大学進学率なども考慮しています」

インターナショナルスクール側は、企業の外国人駐在員が減少していることから、現地の富裕層に焦点をシフトしています。マレーシアやタイなどではインターナショナルスクールへの入学規制がなく、ベトナムでは最近発行された法令（Decree 86）により規制が緩和され、地元学生数の半数までインターナショナルスクールへの入学が可能になりました。

高まる投資家からの注目
機関投資家、プライベートファンド、ペンションファンドが投資するインターナショナルスクール運営企業に対する投資も増加しています。

Noeleen Gohによると、スクール運営会社は学校運営と施設を別として扱うため、投資家は運営会社または施設への投資が可能です。

これにより、運営会社への投資は教育サービスへの投資となり、施設への投資は、運営会社に施設を長期賃貸、またはインフレ対策として専用のキャンパスを建設し、賃料収入を得ることで、資産を最大化することが可能です。

Noeleen Gohは次のように述べています。
「他の伝統的な不動産よりもインターナショナルスクールの利回りが高く、また今後の成長も期待でき、長期契約がベースであることから他のアセットよりも景気動向の影響を受けにくいことから、多くの投資家がこの市場に注目しています」

一方で、教員免許の取得が難しい国や、公立校への入学規制、外資系企業による教育機関運営の制限などがある国では、市場参入が難しい場合もあります。

Noeleen Gohは「通常、海外投資家は、地元の市場、法令にも精通する地元企業と提携または合弁会社を設立することにより、市場に参入します。参入障壁はありますが、魅力的かつ今後の成長が期待できるセクターです」と述べています。

※1　英語教育を基本とする私立の教育機関


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://jll.com

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