～9千人規模のクラウドグループウェア移行を約2ヵ月で実施、安全なメール環境を構築～

日本マイクロソフト株式会社（代表執行役 社長：平野 拓也、本社：東京都港区、以下日本マイクロソフト）と、ソフトバンク・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：阿多 親市、本社：東京都新宿区、以下SBT）は、この度、国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：中鉢 良治、つくば本部：茨城県つくば市、以下 産総研）がクラウドグループウェア移行に伴い、Office 365を導入し、運用開始したことを発表します。



今回、産総研は、既存のクラウドグループウェア Google Apps から、Office 365に移行しました。日本マイクロソフトの日本データセンターを拠点に提供されるメールサービスの導入により、国際基準のセキュリティや、可用性・堅牢性を担保しながら、職員・研究者約9千人の利用する情報共有基盤の移行をおよそ2ヵ月間という短期間で実現し、運用が開始されました。

■ 導入の背景

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、国内最大規模の公的研究機関として、日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。現在は東京本部・つくば本部に加えて、9つある研究拠点において、所属研究員と大学や企業の研究者、合わせて約9千人が幅広いテーマで共同研究に従事しています。

産総研では、公的研究機関として以下の課題がありました。
１．東日本大震災規模の災害時や緊急時においても、産総研の研究機関としての業務機能を維持し、職員・研究員の連絡手段を確保するためのBCP対策。
２．世界基準セキュリティが担保されるシステムの構築。

日本マイクロソフトはこれに対して、日本データセンターを拠点とするメールサービスを提供し、セキュリティと可用性・堅牢性を担保しました。SBTは、SBTのオリジナル移行ツールと、BitTitan社のクラウド型の移行ツール「MigrationWiz」を利用することで、フォルダ構成やアクセス権限を維持しながらのデータ移行を実現しました。

今回のOffice 365の導入に関して導入後に期待するメリットは以下の5つがあげられます。
1. 東西2拠点で冗長化され、可用性、堅牢性を備えた国内データセンター。
2. 最高レベルの国際標準が設定されたセキュリティ。
3. 準拠法は日本法、管轄裁判所は東京地方裁判所という点が安心材料。
4. オンプレミス時代は複数の専任エンジニアが運用を担当していたが、現在、専任担当者の配置を必要とせず、管理工数の削減を実現。
5. 導入支援施策を受けて、9,000ユーザーという大規模なメールサービスを短期間で移行。

▼ SBTの提供するマイクロソフトソリューションに関する詳しい情報は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.softbanktech.jp/service/name/ms/

日本マイクロソフトとSBTは引き続き、連携を深め、お客様のビジネス拡大を支援する、付加価値の高いソリューションの提供に取り組んでまいります。

■ 国立研究開発法人産業技術総合研究所　概要
組織名 ：国立研究開発法人産業技術総合研究所
理事長 ：中鉢 良治
創立 ：2001年4月1日
所在地 ：〒305-8560　茨城県つくば市梅園1-1-1　中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
URL ：http://www.aist.go.jp/

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