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Release ふるさとチョイス、契約自治体数1,400団体、お礼の品数20万点を突破

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ふるさとチョイス、契約自治体数1,400団体、お礼の品数20万点を突破

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~ 全国約8割の自治体をカバーし、各地の魅力あふれるお礼の品を掲載する「ふるさとチョイス」 ~

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「当社」)は本日、当社の契約自治体数が1,400団体、また同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)に掲載しているお礼の品数が20万点を突破しましたのでお知らせします。

「ふるさとチョイス」は、2012年9月に開設され、約1億4,400万月間PVを有し、全国約8割となる1,400以上の自治体の多種多様なお礼の品を掲載しています。当社は、ふるさと納税の健全な発展とともに、地場産業の支援をするため、自治体だけでなく地域の事業者・生産者の方々と共に、地域の魅力ある品の発掘から発信をしてきました。また、その地域でしか出会うことができない地域ならではのお礼の品を数多く揃え、寄附者に地域の魅力を伝えることに注力してまいりました。

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さらに当社は、地場産業を支援する「ふるさとチョイス」に加えて、ふるさと納税制度を地域課題や社会課題の解決に活かすため、寄附金の使途から寄附先を選べる「ガバメントクラウドファンディング(R)」(2013年9月開設)や有事の際にふるさと納税で被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」(2014年9月開設)の仕組みを構築し、普及に力を入れてきました。

当社は今後も、全国各地のあらゆる魅力を寄附者に届けることで、地場産業の発展を支援するとともに、寄附者には様々な魅力あるお礼の品を通じて、地域を知って、体験できる機会を創出することでふるさと納税の健全な発展に努めてまいります。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数(2017年12月)、240万を超える会員数(2018年10月)、契約自治体1,400自治体超(2018年10月)、お礼の品登録数20万点超(2018年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約40億円(2018年9月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。

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