緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）
政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、９月28日に発生したインドネシア・スラウェシ島における地震と津波による被災者支援のため、本日10月３日に出動を決定しました。
あわせて、支援金の募集を開始します。皆さまのご支援をお待ちしております。
プログラム方針は以下のとおりです。対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_1.jpg ]
■概況
●9月28日午後6時3分頃（日本時間午後7時3分頃）、インドネシア・スラウェシ島中部（中スラウェシ州パルの北78km）を震源として、マグニチュード7.5、震源深さ10km※１の地震、津波が発生しました。
●JPF は、加盟NGOのPWJによる緊急初動調査を開始し、PWJは10月１日に現地入りしています。現在、被災状況や支援ニーズについて、現地行政、国連諸機関、NGO関係者などと連携し調査を進めています。
●被害による死者は1234人、重傷者は632人以上、行方不明者は99人。65,733もの建物が崩壊し、61,867人以上がシェルターもなくテントなどに避難を余儀なくされています。人道支援を必要としている人々は19万,1000人に及びます。（以上の数値※２） 現地では救助活動が行われているものの、通信も途絶え、道路や橋が壊れておりアクセスすらできていない場所もあり、支援ニーズ全体を把握できておらず、被害規模は拡大する可能性があります。
●インドネシア、中央スラウェシ州知事は、9月28日から10月11日までの14日間の緊急事態宣言を発出し、10月1日、インドネシア政府は国際支援を受け入れることを表明。空輸での支援、テント支援、浄水機や発電機の提供、医療支援(マラリア対策含)といった要請が出されています。JPFでは、現地における調査と状況を鑑み出動を決定。各NGOは、至急求められている、安全な水や医療へのアクセス、食料や生活用品の提供、避難所やシェルター支援などの準備中です。
JPFは、現地行政、支援団体、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。
※１： USGS（米国地質調査所）
※２： AHA Centre Situation Update No. 4: M 7.4 Earthquake and Tsunami, Sulawesi, Indonesia - Tuesday, 2 October 2018, 17:30 hrs (UTC+7)
※：下記マップ：
OCHA, Indonesia Humanitarian Snapshot（as of 1 Oct 2018)
WFP Earthquake in Sulawesi Tengah, Indonesia. 55km NNW of Palu. Magnitude: 6.1 Depth: 18.08 (28 September 2018)
■ご寄付はこちらから
【「スラウェシ島地震・津波被災者支援2018」支援金口座】
※寄付金受付期間：2018年10月3日～2019年２月８日
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_2.jpg ]
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発災後、現地の被災状況や支援のニーズなどを迅速に調査するための「緊急初動調査」の費用は、平時からの備え金である「一般寄付」から拠出しています。今後起こりうる災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_3.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_4.jpg ]
■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額560億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
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政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、９月28日に発生したインドネシア・スラウェシ島における地震と津波による被災者支援のため、本日10月３日に出動を決定しました。
あわせて、支援金の募集を開始します。皆さまのご支援をお待ちしております。
プログラム方針は以下のとおりです。対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_1.jpg ]
■概況
●9月28日午後6時3分頃（日本時間午後7時3分頃）、インドネシア・スラウェシ島中部（中スラウェシ州パルの北78km）を震源として、マグニチュード7.5、震源深さ10km※１の地震、津波が発生しました。
●JPF は、加盟NGOのPWJによる緊急初動調査を開始し、PWJは10月１日に現地入りしています。現在、被災状況や支援ニーズについて、現地行政、国連諸機関、NGO関係者などと連携し調査を進めています。
●被害による死者は1234人、重傷者は632人以上、行方不明者は99人。65,733もの建物が崩壊し、61,867人以上がシェルターもなくテントなどに避難を余儀なくされています。人道支援を必要としている人々は19万,1000人に及びます。（以上の数値※２） 現地では救助活動が行われているものの、通信も途絶え、道路や橋が壊れておりアクセスすらできていない場所もあり、支援ニーズ全体を把握できておらず、被害規模は拡大する可能性があります。
●インドネシア、中央スラウェシ州知事は、9月28日から10月11日までの14日間の緊急事態宣言を発出し、10月1日、インドネシア政府は国際支援を受け入れることを表明。空輸での支援、テント支援、浄水機や発電機の提供、医療支援(マラリア対策含)といった要請が出されています。JPFでは、現地における調査と状況を鑑み出動を決定。各NGOは、至急求められている、安全な水や医療へのアクセス、食料や生活用品の提供、避難所やシェルター支援などの準備中です。
JPFは、現地行政、支援団体、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。
※１： USGS（米国地質調査所）
※２： AHA Centre Situation Update No. 4: M 7.4 Earthquake and Tsunami, Sulawesi, Indonesia - Tuesday, 2 October 2018, 17:30 hrs (UTC+7)
※：下記マップ：
OCHA, Indonesia Humanitarian Snapshot（as of 1 Oct 2018)
WFP Earthquake in Sulawesi Tengah, Indonesia. 55km NNW of Palu. Magnitude: 6.1 Depth: 18.08 (28 September 2018)
■ご寄付はこちらから
【「スラウェシ島地震・津波被災者支援2018」支援金口座】
※寄付金受付期間：2018年10月3日～2019年２月８日
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_2.jpg ]
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発災後、現地の被災状況や支援のニーズなどを迅速に調査するための「緊急初動調査」の費用は、平時からの備え金である「一般寄付」から拠出しています。今後起こりうる災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_3.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/123_4.jpg ]
■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額560億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
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