東南アジアのスタートアップ情報を拡充

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、シンガポールを本拠とする新興メディア、Deal Street Asia（ディールストリートアジア）社の株式の過半を取得することで、同社の既存株主と合意しました。ディールストリートアジアは、東南アジアにおける投資ファンドのマネーの動きと、資金調達をテコに成長するスタートアップの情報に特化した英文ニュースサイトを運営しています。日経の英文媒体Nikkei Asian Reviewなどとの連携により、アジアのスタートアップに関するグローバル報道をより充実させます。

東南アジア各国で、ベンチャーキャピタル(VC)やプライベートエクイティ(PE)ファンドが手掛ける投資案件（ディール）の動きを専⾨的に追うのが、ディールストリートアジアの強みです。同時に、豊富な投資マネーを受け入れ大きく成長するスタートアップと起業家たちの取材に取り組んでいます。

アジアのスタートアップと、その経営者やマネーに関する、ディールストリートアジアの独自情報を、日経の英文データサービスである scoutAsia（スカウトアジア）を通じて、成長著しいアジアでのビジネス機会を探す世界のビジネスパーソンに提供していきます。

日経は中国をはじめアジアのテクノロジー企業の報道を強化します。自社で築いてきた独自の取材ネットワークだけでなく、M&Aや提携を通じて外部のリソースも取り込んでいきます。ディールストリートアジアを日経グループの新たなパートナーとして迎え入れる今回の出資は、こうした戦略の第一弾となります。

ディールストリートアジアはファンドやスタートアップ関係者に参加者を限ったイベントをシンガポールやジャカルタで開いています。日経はこうしたイベント事業でも協力していきます。

日本経済新聞社 代表取締役社長 岡田直敏のコメント
アジア各国で投資マネーとスタートアップの動向を取材するディールストリートアジアを、パートナーとして迎え入れることを嬉しく思います。日経はNikkei Asian Reviewを軸とするグローバル報道において、中国などアジアのテック企業に関する情報提供を一段と強化していきます。

ディールストリートアジア 編集長・創業者 ジョジ・トマス・フィリップのコメント
PEやVC、金融の専⾨家たちに業界のメガトレンドの変化を伝えるというミッションを、日経と力を合わせ一段と推し進めていきます。アジアでの報道を拡充するなかで、英フィナンシャル・タイムズや Nikkei Asian Review、scoutAsiaといった日経グループの各種メディアと幅広く協業するのを楽しみにしています。

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500 人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は68万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。

ディールストリートアジアについて
本社シンガポール。東南アジアのベンチャーキャピタルやスタートアップなどの報道に特化したニュースサイトを、2014年後半から運営しています。シンガポールのほかインドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ベトナム、マレーシア、インドの現地リポーターが日々、ニュースを追っています。
https://www.dealstreetasia.com/
　
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室
TEL:(03)3270-0251(代表)

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ