実務上重要な判例を読むポイントを学び、条例立案や政策判断に役立つトラブル回避のポイントをつかむ。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体職員のための 判例の読み方・活かし方　-トラブル回避のポイントがわかれば法的リスクを抑えた条例・政策が立案できる！』を2021年3月18日に発刊いたします。
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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104157.html






【商品特徴】
本書は自治体の総務・法務課職員向けに、判例の読み方や実務での活かし方について解説した入門書となります。

１.判例の読み方を身に付け行政実務に活かせるよう、“結論に至る考え方や理論”を丁寧に解説しています。

２.架空の市役所の総務課に勤める上司と部下の対話方式によって、重要判例のポイントを丁寧に読み解きながら重要で難解な判例を学ぶポイントをわかりやすく解説しています。



判例データベースや判例雑誌を閲覧できる環境が整っていても行政課題の解決や条例立案、政策立案等の業務に活かしきれていない、損害的効果や違法性が問われないかなど、過去の事案を参考に法的リスクを抑えたアドバイスができないといった行政実務に「判例」が活かされていないといった課題を本書が解決いたします。

本書では、トラブル事案の宝庫である判例を読む力をつけ、トラブル回避のポイントをつかみ、様々な行政課題に対して最低限の法的リスクを踏まえた条例立案や行政立案ができるように解説しています。

【目次】
序　章　判例の読み方、活かし方の基本
１　行政活動と訴訟
２　行政訴訟に関する法律
３　自治体職員と判例

第1章　行政機関の活動
第１回　行政処分の基本
第２回　行政処分の概念の広がり
第３回　自治体における契約

第２章　行政処分の瑕疵
第４回　行政処分の瑕疵と行政処分の効力
第５回　手続的な瑕疵がある行政処分

第３章　法律による行政と行政強制
第６回　法律による行政の原理
第７回　行政裁量の趣旨、範囲等
第８回　行政上の実効性確保

第４章　行政組織
第９回　自治体の機関とその権限
第10回　自治体の長の専決処分

第５章　自治体の住民と公の施設
第11回　在日外国人と地方参政権
第12回　自治体の住民
第13回　公の施設の使用許可と目的外使用許可

第６章　行政における情報管理
第14回　行政調査の手続、限界等
第15回　情報公開制度の基本　公開請求権 ―非公開事由
第16回　情報公開制度の基本　濫用的な請求、損害賠償責任
第17回　個人情報保護制度の基本

第７章　自治体の条例制定権
第18回　条例制定権の限界 ―条例と法律の関係
第19回　条例制定権の限界 ―憲法の人権保障と条例との関係

第８章　国家補償制度
第20回　自治体の賠償責任 ―国賠法１条
第21回　自治体の賠償責任 ―国賠法２条
第22回　自治体の損失補償

第９章　地方自治制度
第23回　ふるさと納税制度の経緯
第24回　議員の出席停止の懲罰議決と司法審査

【商品概要】
商品名：自治体職員のための 判例の読み方・活かし方-トラブル回避のポイントがわかれば法的リスクを抑えた条例・政策が立案できる！
著：松村 享
価格：定価1,980円（本体1,800円+税10％）
本体仕様：四六判　326頁
発刊日：2021年3月18日（木）

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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/


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