～小売業・飲食業への導入数4,500店舗を突破～

EC／小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジーは、自社にて提供するタブレットPOSレジ「EC-Orange POS」が、株式会社富士キメラ総研（以下、富士キメラ総研）が発行する「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」（2015年7月30日発行）において、モバイルPOS/モバイルオーダーリングの市場占有率No.1（2014年実績）、モバイルPOS導入数No.1（2014年実績）を獲得致しました。(※1)

EC／小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジー（本社：東京都港区　代表取締役社長 武下真典　以下、Sテック）は、自社にて提供するタブレットPOSレジ「EC-Orange POS」が、株式会社富士キメラ総研（以下、富士キメラ総研）が発行する「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」（2015年7月30日発行）において、モバイルPOS/モバイルオーダーリングの市場占有率No.1（2014年実績）、モバイルPOS導入数No.1（2014年実績）を獲得致しました。(※1)




■モバイルPOS市場金額シェア率　2年連続No.1「EC-Orange POS」
タブレットPOSレジ「EC-Orange POS」は、富士キメラ総研が発行する「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」（2015年7月30日発行）において、モバイルPOS/モバイルオーダーリングの市場占有率（2014年実績）でモバイルPOS市場金額シェアNo.1（40.0％）を獲得致しました。

基幹システムとの連携開発など、大規模店舗への導入を中心に2位以下に大きく差をつけシェアを伸ばす形となりました。また、モバイルPOSに関しても、導入数シェアNo.1（2014年実績）となり、4,500店舗を超え、多くの企業でご利用頂いております。(※2)




■タブレットPOSレジ「EC-Orange POS」について
「EC-Orange POS」はSテックが提供する、iPadやWindows8タブレットを活用した次世代型POSシステムです。従来の据え置き型POSとは違い、タブレットならではの「持ち運びができる」という利点を活かし、商品や在庫、顧客情報を、その場で確認できるシステムを実現しました。また、低コストで店頭規模に関わらずPOSシステムを導入しやすくなりました。2015年6月には、外国人旅行者向け免税手続き機能を拡充するなど、時代のニーズに合わせて日々進化を続けております。


【「EC-Orange POS」レジ実物写真】


■タブレットPOS市場は成熟期へ
タブレットPOS市場は2013年初頭より年々拡大しており、現在ではタブレットPOSシステムを提供するベンダーも増え、無料でサービスを提供する企業も登場するなど、成熟期に入りつつあります。そうした市場においてEC-Orange POSは「先駆者」として、顧客ニーズに合わせた機能拡張はもちろんのこと、企業毎の独自要件に合わせた大規模なカスタマイズを行える点を強みとして、導入店舗数を拡大しております。

【タブレットPOS機能拡張製品】
・多店舗向けオムニチャネルPOS「Orange POS Plaza」
http://ec-cube.ec-orange.jp/pos/plaza/

・外国人旅行者向け機能拡張版「EC-Orange POS」
外国人旅行者向けに、免税手続き機能や国籍での顧客管理機能などを機能拡張。
http://ec-cube.ec-orange.jp/pos/news/150611.html

また、レジ業務に関連する他のソリューションが提供可能な点も、利用シェア拡大を後押しする要因となっております。Orangeタブレットシリーズでは、飲食店向けのハンディシステム「Orange Handy」を始めとし、飲食店向け予約システム「Orange Reserve」、小売店向けの在庫管理システム「Orange Stock」など、店舗業務全体をサポートする、包括的なソリューションを展開しています。


■外部システムとの連携により、幅広い業務に対応することも実現
自社の製品ラインナップに加えて、EC-Orange POSは外部システムとの連携を推進しております。
2014年以降、他社の展開する販売管理システムやスマート決済サービスとの連携が強化され、これにより既存で利用しているシステムをそのまま残した上で、EC-Orange POSを導入ができ、そのような点も多店舗を管理する企業から評価をいただいております。


■大手企業を筆頭に「Windows8タブレット対応」の需要が拡大
EC-Orange POSはiOS版・Windows8版に対応をしております。
依然として、iPadやiPad miniを採用する企業が多い中、多店舗を運営する大企業ではシステム部門からの管理/運用の観点と、Microsoftオフィス製品（Excel,Word,PowerPoint）を利用できること、既存のUSBキーボードやマウスなどの周辺機器も接続できるといった点から、昨年度から継続してWindowsタブレットの採用が進んでおります。Windowsタブレット自体のスペックやペンといった周辺機器も進化しており、今後導入はさらに進んでいくと考えられます。


※1 2015年7月、株式会社富士キメラ総研調べ。2013年、2014年実績。
※2 市場占有率および、導入数については、富士キメラ総研が発行している「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」（2015年7月30日発行）に記載された内容を引用したものです。

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