リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY（ニアリ）」（以下、ニアリ）を開発・提供する株式会社ipoca（本社：東京都中央区、代表取締役：一之瀬卓、以下、「ipoca」）は、2016年2月、ニアリの登録店舗数が1万店舗を突破しましたのでご報告します。
ニアリは本格スタートからわずか14ヶ月で1万店舗を超えており、これはipocaが提供していたガラケーO2O販促サービス「タッチャン」が持つ記録（5年間で1500店舗）を遥かに超えるスピードでの達成となりました。
１万店舗の内訳は、「ファッション・雑貨」の店舗が全体の52%を占めており、次いで「グルメ・レストラン」が18%、「ビューティヘルス」、「その他サービス」が合計で17%、「食品・飲料」が11%、「その他」2%という構成になっています。
【ニアリ事業は既に収益化を実現】
ニアリの現在のビジネスモデルは、商業施設からのサービス利用課金が主な売上となっています。なお、サービスの機能向上と商業施設での売上貢献効果の実績などにより販売単価は上昇を続けており、施設当りの利用料は現在年間500万円ほどになってきています。導入施設が広まってきたことと販売単価の向上が貢献し、2016年1月には既に単月黒字化を達成しました。
これまで、関東一都三県と大阪京都神戸でのエリアに限定してサービスを提供していましたが、他エリアからの導入の要望も増えてきているなど本格的な拡大期に入ったと判断し、今後は提供エリアを全国へと拡大する予定です。
現在、我が国に存在する商業施設は3,169施設（ニアリは現在86施設で導入）あり、ipocaは今後まずは全国1,800施設程度でのニアリ導入を目指したいと考えています。
なお、現在の主要な取引先は下記になります。（五十音順、敬称略）
株式会社アトレ、株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社エービーシー・マート、株式会社エイムクリエイツ、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、小田急相模大野ステーションスクエア商店会、小田急電鉄株式会社、キャピタランド・モール・ジャパン株式会社、京王電鉄株式会社、株式会社京阪流通システムズ、昭和の森綜合サービス株式会社、住商アーバン開発株式会社、JR西日本SC開発株式会社、JR西日本大阪開発株式会社、株式会社ジェイアール東日本都市開発、札幌駅総合開発株式会社、株式会社新都市ライフ、株式会社西武プロパティーズ、株式会社相鉄ビルマネジメント、大和情報サービス株式会社、株式会社ダイナシティ、株式会社高島屋、株式会社丹青モールマネジメント、株式会社千葉ステーションビル、東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、東神開発株式会社、株式会社トッキー、株式会社ドリームプラザ、南海電気鉄道株式会社、新潟交通株式会社、阪急阪神ビルマネジメント株式会社、株式会社日本レジャーチャンネル、株式会社阪急商業開発、株式会社日立柏レイソル、株式会社フラッグス、株式会社平城苑、株式会社万代、株式会社丸井、三井不動産商業マネジメント株式会社、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン、株式会社モール・エスシー開発、株式会社丸井、三菱地所リテールマネジメント株式会社、モリタウン名店会、株式会社横浜岡田屋、横浜新都市センター株式会社、株式会社横浜都市みらい、リテールスクウェアマネジメント有限会社、株式会社ルミネ、ワイズ都市開発株式会社
【オフィス拡張のため移転を実施】
ニアリの導入拡大に伴い、社内体制も開発、営業、推進などの人員を拡充しており、オフィス拡張が必要となりましため本社を移転することにしました。
新しいオフィスは下記になります。
＜新オフィス＞
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-10 青木ビル5F
TEL：03-6452-8811／FAX：03-6452-8812
【NEARLY(ニアリ)について】
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型O２Oアプリです。
消費者の中でも20代～40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、このたび登録店舗数１万店舗の突破の運びとなりました。
サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www.ipoca.jp/nearly/index.html
【株式会社ipoca概要】
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、ガラケーを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8月ipocaを設立。世界最先端のO2Oサービスと評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持つ。
タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなった。そして、モバイル市場のスマホ移行に対応するため、タッチャンで得た多くのノウハウを最大限投下して後継サービス「ニアリ」を開発し、2014年5月にリリースした。
リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、タッチャンを遥かにしのぐスピードで導入が広がり、1年ほどで86施設、約10,000店舗(リリース予定を含む)が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっている。
またニアリを通じて、現在ipocaは日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを有する企業に成長した。そのデータベースはYahoo!ロコや関西電力の地域メディア「はぴeみる電」、ジャパンショッピングツーリズム協会のインバウンド向けアプリ「Japan Shopping Navi」などへ提供している。
Yahoo!とipocaの業務提携のニュース記事はこちら
http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/01/18b/
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
ニアリは本格スタートからわずか14ヶ月で1万店舗を超えており、これはipocaが提供していたガラケーO2O販促サービス「タッチャン」が持つ記録（5年間で1500店舗）を遥かに超えるスピードでの達成となりました。
１万店舗の内訳は、「ファッション・雑貨」の店舗が全体の52%を占めており、次いで「グルメ・レストラン」が18%、「ビューティヘルス」、「その他サービス」が合計で17%、「食品・飲料」が11%、「その他」2%という構成になっています。
【ニアリ事業は既に収益化を実現】
ニアリの現在のビジネスモデルは、商業施設からのサービス利用課金が主な売上となっています。なお、サービスの機能向上と商業施設での売上貢献効果の実績などにより販売単価は上昇を続けており、施設当りの利用料は現在年間500万円ほどになってきています。導入施設が広まってきたことと販売単価の向上が貢献し、2016年1月には既に単月黒字化を達成しました。
これまで、関東一都三県と大阪京都神戸でのエリアに限定してサービスを提供していましたが、他エリアからの導入の要望も増えてきているなど本格的な拡大期に入ったと判断し、今後は提供エリアを全国へと拡大する予定です。
現在、我が国に存在する商業施設は3,169施設（ニアリは現在86施設で導入）あり、ipocaは今後まずは全国1,800施設程度でのニアリ導入を目指したいと考えています。
なお、現在の主要な取引先は下記になります。（五十音順、敬称略）
株式会社アトレ、株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社エービーシー・マート、株式会社エイムクリエイツ、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、小田急相模大野ステーションスクエア商店会、小田急電鉄株式会社、キャピタランド・モール・ジャパン株式会社、京王電鉄株式会社、株式会社京阪流通システムズ、昭和の森綜合サービス株式会社、住商アーバン開発株式会社、JR西日本SC開発株式会社、JR西日本大阪開発株式会社、株式会社ジェイアール東日本都市開発、札幌駅総合開発株式会社、株式会社新都市ライフ、株式会社西武プロパティーズ、株式会社相鉄ビルマネジメント、大和情報サービス株式会社、株式会社ダイナシティ、株式会社高島屋、株式会社丹青モールマネジメント、株式会社千葉ステーションビル、東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、東神開発株式会社、株式会社トッキー、株式会社ドリームプラザ、南海電気鉄道株式会社、新潟交通株式会社、阪急阪神ビルマネジメント株式会社、株式会社日本レジャーチャンネル、株式会社阪急商業開発、株式会社日立柏レイソル、株式会社フラッグス、株式会社平城苑、株式会社万代、株式会社丸井、三井不動産商業マネジメント株式会社、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン、株式会社モール・エスシー開発、株式会社丸井、三菱地所リテールマネジメント株式会社、モリタウン名店会、株式会社横浜岡田屋、横浜新都市センター株式会社、株式会社横浜都市みらい、リテールスクウェアマネジメント有限会社、株式会社ルミネ、ワイズ都市開発株式会社
【オフィス拡張のため移転を実施】
ニアリの導入拡大に伴い、社内体制も開発、営業、推進などの人員を拡充しており、オフィス拡張が必要となりましため本社を移転することにしました。
新しいオフィスは下記になります。
＜新オフィス＞
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-10 青木ビル5F
TEL：03-6452-8811／FAX：03-6452-8812
【NEARLY(ニアリ)について】
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型O２Oアプリです。
消費者の中でも20代～40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、このたび登録店舗数１万店舗の突破の運びとなりました。
サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www.ipoca.jp/nearly/index.html
【株式会社ipoca概要】
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、ガラケーを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8月ipocaを設立。世界最先端のO2Oサービスと評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持つ。
タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなった。そして、モバイル市場のスマホ移行に対応するため、タッチャンで得た多くのノウハウを最大限投下して後継サービス「ニアリ」を開発し、2014年5月にリリースした。
リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、タッチャンを遥かにしのぐスピードで導入が広がり、1年ほどで86施設、約10,000店舗(リリース予定を含む)が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっている。
またニアリを通じて、現在ipocaは日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを有する企業に成長した。そのデータベースはYahoo!ロコや関西電力の地域メディア「はぴeみる電」、ジャパンショッピングツーリズム協会のインバウンド向けアプリ「Japan Shopping Navi」などへ提供している。
Yahoo!とipocaの業務提携のニュース記事はこちら
http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/01/18b/
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
Techableの最新情報をお届けします。