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Release 日本クラウドキャピタル 株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』「2018年度グッドデザイン賞」を受賞

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日本クラウドキャピタル 株式投資型クラウドファンディング『FUNDINNO』「2018年度グッドデザイン賞」を受賞

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日本の中小企業、ベンチャー企業の資金調達環境を変える

株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)が運営する、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」が2018年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。
https://fundinno.com/


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米国と日本のベンチャー・中小企業では資金調達の環境が大きく異なります。米国における中小企業の資金調達環境は、日本よりも進んでおり、創業期であっても何億という資金調達ができている企業が数多く存在します。一方で、日本では創業時の資本金が平均すると凡そ300万円程度で、同じビジネスを同時に始めても、スタート時に資金面だけで大きな差がついており、日本の中小企業は世界で満足に戦えていないのが現状です。資金調達環境を改善し、日本を元気にしたいという志のもと、当社はスタートしました。

【グッドデザイン賞受賞の概要】
■ 名称:株式投資型クラウドファンディング [FUNDINNO (ファンディーノ)]
https://www.g-mark.org/award/describe/48192?token=ZO0lA4CovS


■ 概要
FNDINNO(ファンディーノ)は、優れた技術とアイディア持ちながら隠れた存在となっている非上場企業を支援することで日本経済を盛り上げていくことを可能にするサービスです。非上場企業の成長の重要な要素は、資金調達です。そのための一つの手段として、日本で初めて株式投資型クラウドファンディングサービスを開始しました。 株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。これまで閉ざされていた非上場株式の取得を可能にし、一般の投資家でも非上場企業への出資ができるようにしました。

■ デザイナーコメント
現在は、株式投資型クラウドファンディングがようやく新たな資金調達方法として国内で認知されてきました。しかしながら、まだまだ中小・ベンチャー企業を支援するサービスとして十分に提供しきれていません。まずは、国内で中小・ベンチャー企業を支援するサービスとして挑戦をしていきたいと考えています。今後は、国内のみならず海外に展開していくことをイメージし、力強さ・革新性をデザインに込めました。

■ 審査員による評価コメント
日本でも、すでにクラウドファンディングは定着してきたが、「投資型クラウドファンディング」という、日本ではまだ新しい資金調達の手法を、一般ユーザーにもわかりやすく、ポップな形で広めている点で評価された。

■2018年度グッドデザイン賞受賞展
 今回の受賞作品は、10月31日(水)から東京ミッドタウンで開催される受賞展「GOOD DESIGN EXHIBITION 2018」にて、本年度受賞作品として紹介される予定です。
・会期: 10月31日(水)~11月4日(日)
・会場: 東京ミッドタウン(東京都港区)
・主催: 公益財団法人 日本デザイン振興会

【グッドデザイン賞とは】
 グッドデザイン賞は、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加しています。これまでの受賞件数は45,000件以上にのぼり、受賞のシンボルである「Gマーク」は、よいデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。


【会社概要】会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号 加入協会:日本証券業協会
代表  柴原 祐喜/大浦 学
資本金  393,601,570 円 (平成 30 年 4 月 27 日現在)
設立   2015年11月26日 所在地  〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
URL   https://cloud-capital.co.jp/
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<手数料等及びリスク情報について>

当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( https://fundinno.com/disclosure )」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。


ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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