厚生労働省制定！11月11日は「介護の日」“大量介護時代”到来！年間約１０万人が介護を理由に離職

３人に１人が６５歳！超高齢社会に忍び寄る、ミッシング・ワーカーの影



あとわずか7年で戦後の世代として最もボリュームの厚い団塊の世代が全員75歳以上となります。これによって日本は、5人に１人が75歳以上、そして3人に１人が65歳以上という、かつて経験したことのない超高齢社会に突入します。
そんな中危惧されているのが“ミッシング・ワーカー”の急増。
【ミッシング・ワーカーとは…】
労働経済学上の概念で、簡単に言えば、失業者にカウントされない仕事をしていない労働者のことです。総務省が5月に発表した完全失業率は2.2％と、25年7カ月ぶりの低水準になりましたが、完全失業率は「働く意欲のある人で職がなく求職活動をしている人」の割合であり、働く意欲すら持てない人々はここに含まれていません。

専門家の推計によれば、ミッシング・ワーカーは103万人に上るといわれています。特にありがちなのが、両親が突然倒れて、兄弟はおらず、貯金もなく介護施設に入れられずに介護離職を選ぶというケース。ひとたび介護離職をしてしまうと、切り詰めれば親の年金で生活ができてしまうというのが大きな落とし穴なのです。

年間約１０万人！介護離職は絶対にしてはならない！
内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者数は年間10万人を超え、予備軍は100万人とも言われています。この理由の一つには、40～50代の独身者が、親の介護をきっかけとしてミッシング・ワーカーになってしまうということがあります。高齢化により労働力人口が年々減っていく中、40～50代の働き盛りの労働者が、仕事と親の介護の両立が困難となり退職に至るケースは今後ますます増えていくと予想されます。そんな中、介護のプロたちは介護離職は絶対してはならないと提言しています。




【介護離職をしてはいけない3大理由】
理由１.再就職率の低さ
理由２.大幅な年収ダウン
理由３.介護離職による精神的負担

総務省の調査によれば、介護離職者のうち再就職できた人は43.8％で、半数以上が再就職できていません。また、介護離職後に再び正社員になれた人は男性が3人に1人、女性が5人に1人で、年収は男性が556万円から341万円、女性が350万円から175万円と大幅に減ったというデータもあります。

さらに肉体的・経済的ダメージに加え、精神的な負担が増えたと感じる人は6割を超えます。
ひとたび介護が始まると、今をなんとか乗り切りたい、少しでも楽になりたい、仕事をやめるしかないと思いがちです。しかし、会社を辞めずに乗り切る方法をまず第一に考えなければ、後々自分の首を絞めることになってしまうのです。


介護離職によるミッシング・ワーカー急増に歯止めを！
知っておきたい介護のおはなし





■『介護休暇』『介護休業』は、あなたの権利！
『介護休暇』『介護休業』は、育児介護休業法という法律で定められている休業制度であり、要件を満たした労働者から申し出があった場合、事業主は原則拒むことはできません。しかし総務省の調査では、この制度の利用者は１割にも満たないことがわかっています。


■知らなきゃ損！？『介護保険サービス』
各自治体の介護保険担当窓口で申請して要介護認定を受けると、看護・リハビリ・入浴などのサービスが自己負担１～３割で受けられます。
40歳以上の人は全員介護保険料を納め、介護が必要になった時には所定の介護サービスが受けられる権利を持っています。この制度も認知度が低く、家庭内でどうにかしようと抱え込んでしまう人が絶えません。


知識があれば会社を辞めずに済むかも！？
全国100校を超える当校が企業向け出張型介護離職サポートサービスを始動します！





介護に関する不安を聞いたアンケート調査では、そもそも公的介護保険制度や、仕事を辞めずに介護と仕事を両立するための仕組みがわからないことなどが上位に挙げられています。


両親や家族が倒れて突然介護をしなければいけなくなるという状況は誰にでも起こりえますが、万全な準備ができていたり十分な知識を持っていたりする人は圧倒的に少なく、知識がないがために安易に介護離職を選んでしまうケースはこれからどんどん増えていくと予想されます。

■会社を辞めずに介護する方法教えます！
ガネットは、会社を辞めずに介護をするための知識を教える企業向け出張型介護離職サポートサービスを平成31年2月より開始します。それにともない平成31年1月より「人事・総務向け無料個別相談」を行います。

【概要】
サービス名：企業向け出張型介護離職サポートサービス
内容　　　：最短3日間コース／全社員対応１年間コース（カスタマイズ設計も可能）
　　　　　　具体的な介護技術・身近な人が介護が必要になった時のための知識・サービスの活用法・
　　　　　　保険制度の仕組み・認知症の理解・対策について
申込方法　：お電話にてお問い合わせ下さい。
　　　　　　関東地方 03-5457-5825　　東海地方 052-446-7703　　関西地方 06-4792-7740
　　　　　　※該当しない場合は、関東地方(03-5457-5825)にお問い合わせください。

監修





株式会社ガネット 代表取締役
氏名 ：藤田 達也（Tatsuya Fujita）


■経歴
1976年生まれ
2000年 人材コンサルティング企業へ入社
2004年 同社取締役営業本部長に就任。営業部門の全体を管理統括。 関連企業のデジタルコンテンツ企業の
　　　　代表取締役就任。
2008年 株式会社ガネット創業とともに代表取締役に就任。 採用コンサルティング業務と研修ビジネスの
　　　　2軸にて事業スタート。 2012年 10月より介護資格学校ビジネスに着手。
2013年 日本総合福祉アカデミー設立。以後、関東、関西、東海地区を中心に100校以上の教室拠点にて事業を
　　　　拡大中。

【会社概要】
会社名　：株式会社ガネット
代表者　：代表取締役社長　藤田達也
設　立　：2008年2月4日
資本金　：2,000万円
事業内容：介護事業―新制度対応による人材育成及び戦略的組織化、日本総合福祉アカデミーの運営
　　　　　人材事業―人材採用コンサルティング、人材育成プロデュース
所在地　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂2-10-7　新大宗ビル1号館7F/9F(受付)
URL　　： http://gannet.co.jp/

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