機械メーカーの75%は自社のコミュニケーションツールの新規導入など「ニューノーマル」へ一歩前進

日本のモノづくりをテクノロジーで変革するキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎）は、日本全国計301社の機械メーカーと金属加工会社などの町工場を対象に、製造業における新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を実施しました。

■調査サマリー

自社のサプライチェーンに影響ありと半数以上が回答。町工場への影響は機械メーカーよりも顕著
町工場の９割以上が6月以降も売上減の見込み
町工場の半数以上が新規顧客開拓の体制強化を実施
機械メーカーの75%がオンラインツールの新規導入など自社のミュニケーション方法に「変化あり」


■調査結果
1. 　自社のサプライチェーンに影響ありと半数以上が回答。町工場への影響は機械メーカーよりも約15%大きい結果に（対象：機械メーカーと町工場両方）


（補足）
「多大な影響あり」の例
　　機械メーカー：代替困難なメインのサプライヤの休業・廃業など
　　町工場　　　：主要顧客からの発注止め、材料屋・外注先の休業・廃業など
「一部影響あり」の例
　　機械メーカー：メインではない一部サプライヤの休業・廃業など
　　町工場　　　：主要顧客からの案件減少、材料屋・外注先の休業・廃業など

2.　 町工場の66.7%は売上が２割以上減。９割以上が6月以降の売上減の見込み（対象：町工場のみ）







3. 町工場の半数以上が新規顧客開拓の体制強化を実施（対象：町工場のみ）


4. 機械メーカーの75%がツールの新規導入などミュニケーション方法に「変化あり」と回答。（対象：機械メーカーと町工場両方）



■総括
緊急事態宣言が解除されたあとも引き続き製造業のサプライチェーンにおける新型コロナウイルスの影響は大きく、特に下請け構造にある町工場の売上見込みは今後もしばらく厳しい状況が続くことが予想され、すでに新規顧客開拓へ動き出した町工場も多くありました。
一方、訪問や展示会などの機会が制限される中でオンラインコミュニケーションツールの導入など、既存の方法を見直して新しい働き方へ変化していく傾向も見られ、製造業という伝統的産業においてもデジタルトランスフォーメーションが大きく進む契機となりそうです。

■調査概要
調査方法：オンラインセミナー参加者に実施したアンケート調査
調査期間：2020年 5月 13日（水）～　5月 28日（木）
調査対象：全国の機械メーカー94社と町工場207社（4の設問の町工場のみ対象75社)

■キャディが提供する製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」について■


CADDi（https://corp.caddi.jp/service）は、独自開発の原価計算アルゴリズムに則った自動見積もりシステムによって、発注者と品質・納期・価格が最も適合する加工会社とのマッチングを可能にする製造業の受発注プラットフォームです。3D CADデータからわずか7秒で見積もりを算出するため、従来2週間以上かかっていた見積もり取得の負担を解消できるうえ、低価格かつ高品質な加工品の安定発注を可能にします。100年以上イノベーションが起きてこなかった国内120兆円の調達領域における非効率を、テクノロジーを用いて構造変革することで抜本的に解決していきます。全国約5,000社（2020年5月現在）利用企業、提携加工会社は600社以上。

■代表取締役 加藤 勇志郎（かとう ゆうしろう）




1991年生まれ、東京出身。東京大学経済学部卒業後、2014年に外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2016年に同社マネージャーに就任。日本・中国・アメリカ・オランダなどグローバルで、製造業メーカーを多方面から支援するプロジェクトをリード。特に、重工業、大型輸送機器、建設機械、医療機器、消費財を始めとする大手メーカーに対して購買・調達改革をサポートした他、IoT/Industry4.0領域を立ち上げ時から牽引。100年以上イノベーションが起きていない製造業の調達分野における非効率や不合理を、産業構造を変革することで抜本的に解決したいと思い、2017年11月にキャディ株式会社を創業。モノづくり産業の本来持つ可能性を解放することをミッションに、テクノロジーによる製造業の改革を目指す。

＜キャディ株式会社＞
本社所在地：　東京都台東区蔵前1丁目4-1（総合受付3F）
代表者　　：　代表取締役　加藤勇志郎
設立　　　：　2017年11月9日
資本金　　：　1億円
従業員数　：　87名（2020年6月11日現在）
事業内容　：　製造業における受発注プラットフォーム「CADDi」の開発運営

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