freeeを導入している税理士・会計士事務所である「認定アドバイザー」の数が2,000を突破したことをお知らせします。またそれに伴い刷新した「認定アドバイザー制度」と会計事務所向けの今後のプロダクト構想を発表します。
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ） はfreeeを導入している税理士・会計士事務所である「認定アドバイザー」の数が2,000を突破したことをお知らせします。またそれに伴い刷新した「認定アドバイザー制度」と会計事務所向けの今後のプロダクト構想を発表します。
1. 認定アドバイザー数が 2,000を超えました
「認定アドバイザー制度」は、freeeユーザーを専門家の立場からサポートいただける、一定の登録条件を満たした税理士さんや会計士さんなどをはじめとした士業の方に対し、各種特典をご提供する制度です。
2013年11月の制度開始以来、2015年10月末に40万を突破した「クラウド会計ソフト freee」の有効事業所数とともに順調に認定アドバイザーの数を増やしてきました。特に、2015年は法人の方にご利用いただける新しい機能の拡充及びサポート体制強化に注力した結果、法人の導入が急増し、その結果、そのサポートをいただける認定アドバイザーの方々も急増いたしました。
2. freeeは会計事務所と顧問先企業の新しいパートナーシップのかたち「リアルタイム経営パートナー」を提唱します
A． 「リアルタイム経営パートナー」とは
「リアルタイム経営パートナー」とは経営者とともに会計データのリアルタイム化を行い、経営者の意思決定を支えるパートナーです。
[slideshare: http://www.slideshare.net/freee_KK/151216-for-press-release ]
これまでの「認定アドバイザー制度」の運営を通じ、会計事務所および顧問先となる中小企業の双方において、強い業務効率化へのニーズと、それによって可能となる会計事務所のより高付加価値なサービス提供へのニーズが顕になりました。freeeでは、このニーズに応えるべく「リアルタイム経営パートナー」というコンセプトを掲げ、プロダクト面、サービス面双方から、新しい会計事務所と顧問先企業のパートナーシップのあり方を支援いたします。
B.「リアルタイム経営パートナー」を実現するプロダクト構想
会計事務所の業務の効率化、及び新たな付加価値提供を加速させるために今後のプロダクト開発の構想を発表しました。
C. 「リアルタイム経営パートナー」をサポートする新しい「認定アドバイザー制度」
https://www.freee.co.jp/advisor
更に今回、認定アドバイザーの刷新を行います。主な変更点としては、freeeへのサポート実績数に応じて、freeeから認定アドバイザーのランク分けをし、その事務所の段階に添って必要なサポート内容を作成しました。また認定アドバイザー制度は順次拡大を予定しています。
D. 「リアルタイム経営パートナー」構想に共感いただいた会計事務所のコメント
「リアルタイム経営パートナー」への共感と今後の取り組みに関して以下の会計事務所よりコメントを頂きました。
辻・本郷税理士法人
私は１９７７年３２歳の年に事務所を開設して、１０年続けてやっと１億円の売上でした。 奇しくも同じ３２歳で旗揚げした佐々木さんの成長スピードには唖然とさせられる。 ２０１５年の今年はクラウドの年、来年以降クラウドソーシングは確実に進み、会計業界 は付加価値提供が求められる時代です。そして雲の向こうにはＡＩ、今後のfreeeの取組み に期待します。
東京共同会計事務所
今後、一般的に事務業務の収益性は悪化していくことは間違いないと思います。会計業界、特に記帳作業等事務作業についても例外ではなく、プロセスの画一化と IT 武装をしない限り、生き残れないと考えています。また、これは消極的な意味合いだけにとどまらず、会計事務所の事務効率を上げ、自社の専門性や付加価値の高い業務に集中できる環境作りとも言えると思っております。そういった意味で freee 株式会社様が目指す会計業界の世界観に賛同しております。
みどり合同税理士法人グループ
ビジネスに携わるすべての人が、創造的な活動にフォーカスできるよう」このfreee様の理念に大いに共感します。企業の利益は、お客様の課題を、自社の保有する商品・サービスを使っていかに解決するかという、まさしく「創造的な活動」の中で出るものです。他方、会計数値を活用して経営をしなければ、コンパスのない航海となり、赤字に転落します。スモールビジネスにとってはこの両者を両立させることは大変難しいことでした。
しかし、クラウドサービスの活用で、経営者が、本業に集中しながら、きちんとした数を掴むことができる時代になってきました。.......(中略)…..会計事務所から日本経済の発展を支えていけるよう、freee様との協働を検討させていただいています。
freee では今後も「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるよう」、スモールビジネスと彼らを支える税理士さんや会計士さんの業務の効率化にも力をいれていきます。
■ ”クラウド会計ソフト freee” について
会計帳簿の作成だけでなく、請求書作成、経費精算、領収書保存、売掛買掛管理、各種レポート作成などの機能が無料から使えるクラウド型会計ソフト。
サービス開始日：2013年3月
料金：個人 980円/ 月
法人 1980円/月
URL：https://www.freee.co.jp/
特徴：
・クラウドなので、常に最新版が使える
・PCやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用可能
・社員や税理士さんなどと複数人で一緒に使える
・銀行やクレジットカードなどのデータを自動で取得
・レジや決済サービスのデータなども自動で取り込める
・簿記等の専門知識がなくても簡単に使える
■ ”freee 株式会社”について
ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。小さなビジネスにたずさわる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012年 7月 9日
資本金 52億5619万円（資本準備金含む）
所在地 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F
【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」http://keiei.freee.co.jp/
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freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ） はfreeeを導入している税理士・会計士事務所である「認定アドバイザー」の数が2,000を突破したことをお知らせします。またそれに伴い刷新した「認定アドバイザー制度」と会計事務所向けの今後のプロダクト構想を発表します。
1. 認定アドバイザー数が 2,000を超えました
「認定アドバイザー制度」は、freeeユーザーを専門家の立場からサポートいただける、一定の登録条件を満たした税理士さんや会計士さんなどをはじめとした士業の方に対し、各種特典をご提供する制度です。
2013年11月の制度開始以来、2015年10月末に40万を突破した「クラウド会計ソフト freee」の有効事業所数とともに順調に認定アドバイザーの数を増やしてきました。特に、2015年は法人の方にご利用いただける新しい機能の拡充及びサポート体制強化に注力した結果、法人の導入が急増し、その結果、そのサポートをいただける認定アドバイザーの方々も急増いたしました。
2. freeeは会計事務所と顧問先企業の新しいパートナーシップのかたち「リアルタイム経営パートナー」を提唱します
A． 「リアルタイム経営パートナー」とは
「リアルタイム経営パートナー」とは経営者とともに会計データのリアルタイム化を行い、経営者の意思決定を支えるパートナーです。
[slideshare: http://www.slideshare.net/freee_KK/151216-for-press-release ]
これまでの「認定アドバイザー制度」の運営を通じ、会計事務所および顧問先となる中小企業の双方において、強い業務効率化へのニーズと、それによって可能となる会計事務所のより高付加価値なサービス提供へのニーズが顕になりました。freeeでは、このニーズに応えるべく「リアルタイム経営パートナー」というコンセプトを掲げ、プロダクト面、サービス面双方から、新しい会計事務所と顧問先企業のパートナーシップのあり方を支援いたします。
B.「リアルタイム経営パートナー」を実現するプロダクト構想
会計事務所の業務の効率化、及び新たな付加価値提供を加速させるために今後のプロダクト開発の構想を発表しました。
C. 「リアルタイム経営パートナー」をサポートする新しい「認定アドバイザー制度」
https://www.freee.co.jp/advisor
更に今回、認定アドバイザーの刷新を行います。主な変更点としては、freeeへのサポート実績数に応じて、freeeから認定アドバイザーのランク分けをし、その事務所の段階に添って必要なサポート内容を作成しました。また認定アドバイザー制度は順次拡大を予定しています。
D. 「リアルタイム経営パートナー」構想に共感いただいた会計事務所のコメント
「リアルタイム経営パートナー」への共感と今後の取り組みに関して以下の会計事務所よりコメントを頂きました。
辻・本郷税理士法人
私は１９７７年３２歳の年に事務所を開設して、１０年続けてやっと１億円の売上でした。 奇しくも同じ３２歳で旗揚げした佐々木さんの成長スピードには唖然とさせられる。 ２０１５年の今年はクラウドの年、来年以降クラウドソーシングは確実に進み、会計業界 は付加価値提供が求められる時代です。そして雲の向こうにはＡＩ、今後のfreeeの取組み に期待します。
東京共同会計事務所
今後、一般的に事務業務の収益性は悪化していくことは間違いないと思います。会計業界、特に記帳作業等事務作業についても例外ではなく、プロセスの画一化と IT 武装をしない限り、生き残れないと考えています。また、これは消極的な意味合いだけにとどまらず、会計事務所の事務効率を上げ、自社の専門性や付加価値の高い業務に集中できる環境作りとも言えると思っております。そういった意味で freee 株式会社様が目指す会計業界の世界観に賛同しております。
みどり合同税理士法人グループ
ビジネスに携わるすべての人が、創造的な活動にフォーカスできるよう」このfreee様の理念に大いに共感します。企業の利益は、お客様の課題を、自社の保有する商品・サービスを使っていかに解決するかという、まさしく「創造的な活動」の中で出るものです。他方、会計数値を活用して経営をしなければ、コンパスのない航海となり、赤字に転落します。スモールビジネスにとってはこの両者を両立させることは大変難しいことでした。
しかし、クラウドサービスの活用で、経営者が、本業に集中しながら、きちんとした数を掴むことができる時代になってきました。.......(中略)…..会計事務所から日本経済の発展を支えていけるよう、freee様との協働を検討させていただいています。
freee では今後も「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるよう」、スモールビジネスと彼らを支える税理士さんや会計士さんの業務の効率化にも力をいれていきます。
■ ”クラウド会計ソフト freee” について
会計帳簿の作成だけでなく、請求書作成、経費精算、領収書保存、売掛買掛管理、各種レポート作成などの機能が無料から使えるクラウド型会計ソフト。
サービス開始日：2013年3月
料金：個人 980円/ 月
法人 1980円/月
URL：https://www.freee.co.jp/
特徴：
・クラウドなので、常に最新版が使える
・PCやスマートフォンとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用可能
・社員や税理士さんなどと複数人で一緒に使える
・銀行やクレジットカードなどのデータを自動で取得
・レジや決済サービスのデータなども自動で取り込める
・簿記等の専門知識がなくても簡単に使える
■ ”freee 株式会社”について
ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。小さなビジネスにたずさわる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012年 7月 9日
資本金 52億5619万円（資本準備金含む）
所在地 東京都品川区西五反田1-18-9 五反田NTビル7F
【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」http://keiei.freee.co.jp/
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