株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）は、生活者起点のパーソナルデータ流通・活用のビジョン「DATA MeRise／データミライズ」の実現を目指し、「情報銀行」やデータ提供先である事業者による活用を支援するサービスの開発を開始しました。



■開発の背景
日本政府では、データ流通に個人が関与することで適切な本人同意に基づくパーソナルデータの流通・活用を実現するための仕組みの検討が進められています。その代表例として、生活者個人が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS：Personal Data Store)」や、生活者個人の指示や指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断し第三者にデータを提供する「情報銀行(情報信託機能)」が挙げられます。
今年6月には、総務省と経済産業省が開催する「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」によって「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」*1が公表され、今秋をめどに一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行認定」事業を開始する予定です。
今後、さまざまなビジネスモデルの「情報銀行」事業が立ち上がり、パーソナルデータの主体である生活者個人が便益を享受し、豊かな生活を実現するサービスが生み出されることが期待されています。

■本取り組みの目的
「情報銀行」やデータ提供先となる活用事業者は、生活者から提供を受けるパーソナルデータを基に、深い生活者理解によって生活者個々人のニーズに合った商品・サービスを提供することが求められます。「情報銀行」は、生活者から直接、もしくはデータ保有事業者との連携によって生活者データの集約と一元管理ができるようになるものの、多様な生活者行動を捉え多面的に理解するための情報を網羅的に収集することが困難であるといった課題は、依然として残ることが考えられます。
また、「情報銀行」が生活者の同意を得た上で、複数のデータ保有事業者から同種データの提供を受ける場合や、「情報銀行」からデータ活用事業者へ提供する際にデータフォーマットが合わないことによって、データ統合やサービスとの連携、マーケティングアクションなどにつなげることが難しいケースが発生することも考えられます。
インテージは、「情報銀行」とデータ活用事業者を支援することによって、生活者から提供を受けるデータの価値化と、事業者のマーケティング活動などの活用に合わせたデータの価値化を通して、これらの課題解決とともに、「情報銀行」やデータ活用事業者によるサービス向上を支援します。

■今後の展望
インテージが保有するモニター組織と「情報銀行」、データ活用事業者が連携し、生活者の同意を得た上で「生活者パネル（仮称）」を構築することを予定しています。インテージが提供する「生活者360°Viewer」などのサービスを通じて、さまざまなデータソースから得られた情報を多面的な情報として統合することにより、生活者理解の深化に取り組んでまいります。これにより、個々人に最適な商品・サービスの提供、コミュニケーション・プランニング、マーケティングアクションの立案・実行を可能にします。
さらに、データ統合やサービスとの連携、マーケティングアクションの立案・実行に向けて、商品情報をはじめとしたデータの標準化や分析のキーとなる多種多様なマスターを用意する「マスターセンター」との連携も進めてまいります。また、インテージのGenometricsの技術を応用し、　生活者由来の属性情報をマスターに付与することで、生活者情報が不足している特定商品・サービス利用者理解の高度化にも取り組みます。
このように、「情報銀行」やデータ活用事業者、サービス事業者などと連携したテストマーケティングプラットフォームを構築することにより、「生活者パネル（仮称）」を起点としたプランニングからアクション、効果検証まで一貫したマーケティングPDCAサイクル構築を支援します。


インテージは、「情報銀行」などを支援するためのサービス開発を進め、生活者視点に立ったマーケティングやサービス提供の支援を通し、「情報銀行」とデータ活用事業者などとともに生活者の幸せに貢献することを目指してまいります。

*1 「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000250.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180626002/20180626002.html
*2 「情報銀行」が直接もしくは企業からの委託で、生活者に便益を提供するサービス。
*3 「Point Of Interest」の略で、地図上での特定の地点のこと。

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【DATA MeRiseとは】
企業と生活者をデータでつなぎ、生活者中心のデータ流通・利活用で、企業は生活者を理解し、生活者は自分自身を理解することによって、全ての人が幸せな未来図を描ける世界の実現を目指すビジョンです。
コンセプト動画：https://youtu.be/qc2Qv-48tEY

【生活者360°Viewerとは】 https://www.intage.co.jp/service/platform/360viewer/
多面的で精緻なターゲット像を描き出すことにより、生活者理解に基づいた商品・サービス開発やコミュニケーション・プランニングを支援する分析サービスです。インテージの持つさまざまなパネルデータを横断・連携した15,000項目におよぶ膨大なデータから、各お客様企業のマーケティング課題に応じて柔軟にターゲット・セグメントを設定することが可能です。

【マスターセンター事業とは】
インテージとインテージテクノスフィアが幹事社として、複数の事業者と共に、商品に関連するさまざまな付帯情報を統一基準・フォーマットのもとで整備した「統合商品マスター」を構築し、ビッグデータを保有する事業者に提供する事業です。将来的には、生活に関わる全てのモノ・サービスの商品マスターを取り扱い、マスターを介して様々なデータを連携することで、生活上のあらゆる情報をつなげ、スマートライフの実現に貢献することを目指しています。なお、本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブによって、経済産業省の産業データ共有促進事業費補助金の採択事業に選定されました。
※参考：「統合商品マスター」構築開始についてのプレスリリース（2018年8月）
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html

【Genometricsとは】 https://www.intage.co.jp/service/platform/genometrics/
小売業保有の購買データだけでは見えてこない、生活者としての人となりを明らかにする「生活者の見える化ソリューション」です。日々蓄積される生活者の購買データから、属性、価値観、意識（顧客のDNA）を解析し、商品開発やマーケティング活動に使用することが可能となります。性別、年代といった基本的な属性から、健康意識、消費価値観、調理意識や行動、さらには、その生活者の潜在的な購買規模も含め、保有する購買データだけでは把握できない生活者としての像を浮かび上がらせ、商品開発やマーケティング活動を支援します。

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

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【本件に関するお問い合わせ】
■株式会社インテージ　開発本部
担当：伊藤（いとう）／橋本（はしもと）
TEL：03-5295-2658
お問い合わせ：csp-study@intage.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ　広報担当：星（ほし）／小林（こばやし）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage.co.jp/contact/

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