～DX認定を取得した団体への調査から、５つの共通課題や６つの対策領域を特定～


データ人材の育成、活用に関するプログラム提供と調査をおこなっている一般財団法人高度人材育成機構(東京都新宿区、代表理事理事長：白井克彦)はDX認定を取得した様々な規模・業種の企業のDX推進担当者や人事担当者に、DX人材育成の現状と課題のヒアリング調査を実施した内容をまとめた「DX認定企業調査報告書 2024年版」を公開しました。

調査の概要
2020年に始まったDX認定制度では、これまで1000社を超える事業者が認定を受け、DX推進の重要な施策となっています。2023年10月の認定基準改定では「組織づくり・人材・企業文化に関する方策」に「人材の育成・確保」が付け加えられ、継続的な進化が求められています。そこで、DX認定を受けた事業者の現状を把握するヒアリング調査を行いました。
調査の結果、DX人材育成について多くの企業が、共通の５つの課題を抱えていることが明らかになりました。 このことを踏まえて本報告書では、 DX実現にむけた６つの対策提言を行っています。
調査のポイント
DX人材を育成するための各社の取り組みについて以下の視点でヒアリングを行いました。
・DX人材育成の推進体制と計画
・DX人材の役割についての期待
・具体的な成果
・研修やプログラムの実施状況と外部リソースの活用
・DX人材として育成した社員のキャリアパス
・DX人材育成の課題と解決策
5つの課題
- 経営トップが率先してDX推進の重要性を発信し、全社的な意識改革を促す
- 具体的な目標設定と段階的な育成計画を策定する
- 実践的な研修プログラムや評価制度を導入する
- 成功事例や課題を共有し、新しい技術や変化を歓迎する社内風土を育む
- 必要に応じて外部リソースを積極的に活用する

6つの対策提言
- 経営トップのコミットメントを明確化し、全社的なDX推進体制を整備する
- DX人材の定義と必要なスキルを具体化する
- 段階的な育成計画と評価制度を策定する
- 実践的な研修プログラムを導入する
- 社内外の成功事例や課題を共有し、継続的な改善を推進する
- 外部リソースを積極的に活用する

調査の詳細
調査期間：2024年9月2日~10月22日
調査方法：電話、オンラインでのヒアリング
調査社数：25社
調査報告書のダウンロードフォームはこちら： https://www.tokyoix.com/document_download/
一般社団法人 高度人材育成機構について
名称：一般財団法人高度人材育成機構
所在地：東京都新宿区西新宿７丁目２番４号 新宿喜楓ビル 3 階
代表理事理事長：白井 克彦
設立：2022年4月1日
URL： https://tokyoix.com

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