海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

TECHABLE

Release 民泊の事業者で構成される(一社)民泊協会が公式HPにて会員募集を開始。

Release

民泊の事業者で構成される(一社)民泊協会が公式HPにて会員募集を開始。

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加
~民泊に対して実効性のある規制を設け、社会から認められる健全な民泊を推進~

民泊の事業者による自主管理を目指す、一般社団法人民泊協会(所在地:東京都渋谷区、代表理事:高橋延明、以下民泊協会)は、団体割引での保険適用や、統計データの解析やアンケートの収集を実現するべく、2016年4月30日より、HPにて会員募集を開始しました。


画像:



■団体概要
名    称:一般社団法人民泊協会
主たる事務所:東京都渋谷区桜丘町4-18
代  表  者:代表理事 高橋 延明
設    立:2015年9月16日
理    念:安心・安全な民泊の普及を推進し、地域経済、日本経済の発展に寄与する
ミッション:
1.日本社会に合った安心・安全な民泊育成のための法整備に協力すること
2.民泊サービス提供者への啓蒙・情報提供を行い、安心安全な民泊を実現すること
3.国民、諸業界の理解を広く得て、日本社会に適合する民泊を共に育てること

会    員:
正会員  旅館業法の許可、特区民泊の特定認定を受けた者
準会員  旅館業法の許可、特区民泊の特定認定を目指す者
賛助会員 民泊協会の趣旨に賛同する関連事業者


会  員  数:141名(※2016年4月30日現在)
※口コミにより1週間で100名の会員が集まりました。今年度は会員数1000名を目標にしてます。
U  R  L:http://min-paku.or.jp/

■有識者会議ヒアリング
2016年 3月14日 規制改革会議・公開ディスカッション
 「民泊サービスにおける規制改革」(傍聴席より発言)
2016年 4月 5日 規制改革会議・「第31回地方活性化ワーキンググループ」
2016年 4月12日 第8回「民泊サービスのあり方に関する検討会」

■本件に関する報道関係者からのお問合せ先
一般社団法人民泊協会 事務局
電 話:03-6907-8543
メール:info@min-paku.or.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事

WHAT'S NEW

最新情報