～9月1日「防災の日」の啓発活動として診断結果統計を特別レポート～ 液状化リスク、浸水リスクともに３割以上がリスク高いと診断
地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表：山本強、以下地盤ネットHD）の子会社 地盤ネット株式会社（以下地盤ネット）は、戸建て用地としての地盤災害リスクを点数化する日本初のシステム「地盤カルテTM」の診断数が急伸し累計45,000件を突破したことを受け、9月1日「防災の日」の啓発活動として診断結果の統計を特別レポートいたします。
2015年1月27日にリリースした「地盤カルテTM」 は、改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害リスク、液状化リスクの５項目をスコアチャートで表示し、100点満点で点数化する日本初のシステムです（特許出願中）。
特設サイトから住所を入力するだけで、地盤災害リスクを無料で診断します。
●診断件数 ：n=46,541
●診断期間 ：2015年1月27日～8月31日
●特設サイト：http://jibannet.co.jp/karte/
【地盤カルテTM特別レポート】
■地盤カルテTMによる液状化リスク診断割合※2 ■地盤カルテTMによる浸水リスク診断割合※2
３割以上が「液状化リスクが高い」エリアに該当 ３割以上が「浸水リスクが高い」エリアに該当
■地盤カルテTM用途区分
地盤カルテの用途としてもっとも多かったのは、「現在の住まいの地盤を確認したい」で50.1%、２番目が「その他」で23.9%、次いで「新築予定地の地盤を確認したい」が19.7%でした。「その他」の内訳では、定性調査により、職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向が判明しました。
「新築予定地の地盤を確認したい」は19.7%に留まりましたが、より災害リスクに有効な対策をほどこせるのは新築時であること、また近年増えた自然災害により消費者の災害リスクへの意識が高まっていることから、建築プランや土地選びの際に重要視されることが予想され、今後の増加が見込まれます。
■地盤カルテTM点数分布
平均点： 68.1点
最低点： 0点（0.002%）
最高点： 100点（1.7%）
平均点以上の場所でも液状化など、特定のリスクが高いケースがあります。平均点を上回っていた場合でも、災害リスク対策として専門家への個別相談や現地調査を行うことが防災・減災に有効です。
【レポート解説および「地盤カルテTM」の診断数急伸から予想される不動産市場の今後】
●表から見えるのは建物と土地だけ●
日本は、国土の約10％を占めるに過ぎない低地に人口の約50％、資産の約75％が集中しています※3。地盤災害による被害は地盤の状況によって差があり、低地・埋立地では地盤災害リスクが高くなる傾向があります。これまでは不動産を選ぶ際に、表から見えるのはデザインや土地の広さ、立地環境だけで、地盤の状況は見えませんでした。
「地盤カルテTM」の診断数急伸が裏付けるように、これからは、地盤が新たな不動産価値になると想定されます。また、地盤カルテTMの点数が低くても、適切な対策を施すことで安全性を生み出すこともできます。「地盤」の価値が広がり、不動産価値のパラダイムシフトが起きることで広く防災意識が向上し、災害に強い住まい作りが進み、「国土強靭化」につながることが期待されます。
＜表からは見えない地盤 例）埋立地＞
【参考：地盤カルテTM】
【地盤ネットホールディングス株式会社概要】
地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、「工事を受注しない」という公正中立な立場で地盤調査データを再解析する「地盤セカンドオピニオン(R)」を提供。2015年1月より、土地の災害リスクを診断して採点するレポート「地盤カルテTM」をWEB上で無償公開し、利用は4万件を超えた。また、さまざまな地盤情報を地図上で閲覧できるWEBサービス「地盤安心マップ(R)」も提供。これらが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード2015（強靭化大賞）にて「最優秀レジリエンス賞」を受賞。地盤業界初のテレビCM制作をおこなうなど、業界の見える化を推進。
会社名：地盤ネットホールディングス株式会社
代表者：代表取締役 山本 強
本社所在地：東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179ビル 2階
設立日：2008年 6月 25日（2014年 10月 1日 持株会社体制に移行）
資本金：4 億 9,040 万円（2015年 3月 31日現在）
業務内容：地盤解析サービス、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス など
グループ会社：地盤ネット株式会社／JIBANNET ASIA CO., LTD.／Jibannet Reinsurance Inc.
ＵＲＬ：http://jiban-holdings.jp
※１ 地盤ネットHD調べ
※２ 国土交通省国土地理院技術資料による区分を参考として地盤ネットHD調べ
※３ 国土交通省河川局調べ
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地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表：山本強、以下地盤ネットHD）の子会社 地盤ネット株式会社（以下地盤ネット）は、戸建て用地としての地盤災害リスクを点数化する日本初のシステム「地盤カルテTM」の診断数が急伸し累計45,000件を突破したことを受け、9月1日「防災の日」の啓発活動として診断結果の統計を特別レポートいたします。
2015年1月27日にリリースした「地盤カルテTM」 は、改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害リスク、液状化リスクの５項目をスコアチャートで表示し、100点満点で点数化する日本初のシステムです（特許出願中）。
特設サイトから住所を入力するだけで、地盤災害リスクを無料で診断します。
●診断件数 ：n=46,541
●診断期間 ：2015年1月27日～8月31日
●特設サイト：http://jibannet.co.jp/karte/
【地盤カルテTM特別レポート】
■地盤カルテTMによる液状化リスク診断割合※2 ■地盤カルテTMによる浸水リスク診断割合※2
３割以上が「液状化リスクが高い」エリアに該当 ３割以上が「浸水リスクが高い」エリアに該当
■地盤カルテTM用途区分
地盤カルテの用途としてもっとも多かったのは、「現在の住まいの地盤を確認したい」で50.1%、２番目が「その他」で23.9%、次いで「新築予定地の地盤を確認したい」が19.7%でした。「その他」の内訳では、定性調査により、職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向が判明しました。
「新築予定地の地盤を確認したい」は19.7%に留まりましたが、より災害リスクに有効な対策をほどこせるのは新築時であること、また近年増えた自然災害により消費者の災害リスクへの意識が高まっていることから、建築プランや土地選びの際に重要視されることが予想され、今後の増加が見込まれます。
■地盤カルテTM点数分布
平均点： 68.1点
最低点： 0点（0.002%）
最高点： 100点（1.7%）
平均点以上の場所でも液状化など、特定のリスクが高いケースがあります。平均点を上回っていた場合でも、災害リスク対策として専門家への個別相談や現地調査を行うことが防災・減災に有効です。
【レポート解説および「地盤カルテTM」の診断数急伸から予想される不動産市場の今後】
●表から見えるのは建物と土地だけ●
日本は、国土の約10％を占めるに過ぎない低地に人口の約50％、資産の約75％が集中しています※3。地盤災害による被害は地盤の状況によって差があり、低地・埋立地では地盤災害リスクが高くなる傾向があります。これまでは不動産を選ぶ際に、表から見えるのはデザインや土地の広さ、立地環境だけで、地盤の状況は見えませんでした。
「地盤カルテTM」の診断数急伸が裏付けるように、これからは、地盤が新たな不動産価値になると想定されます。また、地盤カルテTMの点数が低くても、適切な対策を施すことで安全性を生み出すこともできます。「地盤」の価値が広がり、不動産価値のパラダイムシフトが起きることで広く防災意識が向上し、災害に強い住まい作りが進み、「国土強靭化」につながることが期待されます。
＜表からは見えない地盤 例）埋立地＞
【参考：地盤カルテTM】
【地盤ネットホールディングス株式会社概要】
地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、「工事を受注しない」という公正中立な立場で地盤調査データを再解析する「地盤セカンドオピニオン(R)」を提供。2015年1月より、土地の災害リスクを診断して採点するレポート「地盤カルテTM」をWEB上で無償公開し、利用は4万件を超えた。また、さまざまな地盤情報を地図上で閲覧できるWEBサービス「地盤安心マップ(R)」も提供。これらが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード2015（強靭化大賞）にて「最優秀レジリエンス賞」を受賞。地盤業界初のテレビCM制作をおこなうなど、業界の見える化を推進。
会社名：地盤ネットホールディングス株式会社
代表者：代表取締役 山本 強
本社所在地：東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179ビル 2階
設立日：2008年 6月 25日（2014年 10月 1日 持株会社体制に移行）
資本金：4 億 9,040 万円（2015年 3月 31日現在）
業務内容：地盤解析サービス、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス など
グループ会社：地盤ネット株式会社／JIBANNET ASIA CO., LTD.／Jibannet Reinsurance Inc.
ＵＲＬ：http://jiban-holdings.jp
※１ 地盤ネットHD調べ
※２ 国土交通省国土地理院技術資料による区分を参考として地盤ネットHD調べ
※３ 国土交通省河川局調べ
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