中国のWeChatPayと戦略的連携、訪日ユーザーがLINE Pay加盟店でも決済可能に　韓国のNaver Pay、日本/台湾/タイ/インドネシアのLINE Payもコネクト

LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、国内「LINE Pay」加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』を発表いたしました。「LINE Pay」は、国内最大のインバウンド対応決済サービスを目指してまいります。



モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」は、「LINE」の主要4カ国/地域の日本、台湾、タイ、インドネシアで合わせて1億6,500万人 （＊1）の月間アクティブユーザーを誇るアジア最大規模のコミュニケーションプラットフォーム上で4,000万人（＊2）の登録ユーザーを保有しています。
(＊1) 2018年9月時点
(＊2) 2017年11月時点

これまで、「LINE Pay」は「LINE」のローカリゼーション戦略の下、各国独立したサービスとして運営しておりましたが、2019年以降、さらなる増加が見込める訪日客へのスムーズな決済サービスの提供、日本国内のユーザーだけでなく、さらに大きなユーザー規模であるインバウンド需要の確実な加盟店への取り込みのため、『LINE Pay Global Alliance』構想を発表いたしました。このアライアンスに参加する各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応箇所において新たにアプリダウンロードや新サービスの登録の手間なく支払いが可能になります。2019年から展開を開始してまいります。

本アライアンスにおいては、まず、2019年早期に、中国最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencent社との戦略的提携により、「WeChatPay」ユーザーが訪日した際に「LINE Pay」のQRコード決済(＊2)に対応する加盟店・決済対応箇所（＊1）で支払いが可能になります。
(＊1)開始当初は、「LINE Pay 据置端末」「プリントQR」のみ対応となる予定です。詳細はサービスリリース時に改めて発表いたします。
(＊2)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

さらに、2019年中に韓国最大の検索サイトを運営するNAVERとも提携、Naver Payユーザーも同様に利用可能にしてまいります。「LINE Pay」加盟店にとっては、訪日観光客数ランキング（＊3）1～2位の2カ国の同サービスユーザーの取り込みが見込めるようになります。
(＊3) 出典：日本政府観光局(JNTO)

さらに、日本以外の台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」ネットワークとも連携し、それぞれのサービスのユーザーが、日本でも普段の生活で「LINE Pay」をお使いいただくのと変わりなく、支払いできるようにしてまいります。国内加盟店にとっては、全世界の「LINE」、「LINE Pay」ユーザーが見込み客となります。特に、台湾の訪日観光客数は中国、韓国に続く多さとなっており、「LINE Pay」は台湾においてNo.1モバイルペイメントとなっているため多くのユーザーにご利用いただいています。

「LINE Pay」は、インバウンド対応を強化することで、日本国内のモバイル決済をアクティブ化してまいります。

2019年早期開始予定
■中国　WeChatPay
提供会社：Tencent Holdings Limited
プラットフォーム：SNSアプリ「微信（WeChat）」
ユーザー数：全世界10.825億人（MAU）
WeChatPayユーザー数：非公開

2019年内予定
■韓国　NaverPay
提供会社：NAVER Corporation
プラットフォーム：NAVER
ユーザー数：3,000万人（mobile DAU）
NaverPayユーザー数2,400万人

■日本/台湾/タイ/インドネシア　LINE Pay
プラットフォーム：コミュニケーションアプリ「LINE」
ユーザー数：1億6,500万人（MAU）
LINE Payユーザー数：4,000万人

「LINE Pay」は、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、モバイルフィンテックの世界をリードする存在になることを目指します。

【LINE Pay株式会社　概要（2018年5月11日時点）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO　高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
* 「LINE家計簿」の運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ