～ LoGoフォームを通じて、都内の行政DXを推進 ～




東京都を含む都内の自治体・団体が参加した共同調達において、株式会社オーイーシー（本社：大分県大分市、代表取締役会長：森秀文）は、東京都のDX推進を担う一般財団法人GovTech東京（本社：東京都新宿区、理事長：宮坂学）から、第五期電子申請サービス提供業務案件において2024年8月に落札し、株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が開発した自治体向けのノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」が採用されることが決定しましたのでお知らせします。この募集・選定は、総合評価落札方式による入札にて決定したものです。

LoGoフォームは、トラストバンクが「LGWAN-ASPサービス」として開発した、自治体職員が電子申請や申し込み予約、アンケートなどのフォームを作成・集計し、一元管理できる自治体専用のノーコード電子申請ツールです。2024年8月時点で全国710自治体が利用しており、これまで電子化したフォーム数は14万フォーム以上、回答受付数は3,000万以上にのぼり、全国各地で行政のDX化を推進しています。

GovTech東京は、東京都・区市町村等と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組むなど、いわゆる車輪の再発明を防ぎ、自治体を超えた最大公約数の共同化を推進しています。

トラストバンクは、今後もふるさと納税事業だけではなく、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」のもと、引き続き地域創生に関わる事業を推進してまいります。

◆LoGoフォーム導入予定の団体（一部抜粋）
東京都、中央区、港区、新宿区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、江戸川区、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村、青ヶ島村

□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)　
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2020年3月
◆ 利用自治体数：全国710自治体（2024年8月1日時点、関連団体含む）（注）
※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1.LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
2.パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
3.回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
4.他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）
（注）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織


◆LoGoフォームの活用事例
学童クラブの利用申請
昨今の共働き家庭増加により学童保育への需要が高まっているなかで、学童クラブの利用申請は紙で直接受け付けているケースが多く、提出書類を揃え窓口に提出するために休みを取得するケースもあるなど、手続きの煩雑さ含めて課題となっています。特に、新しく転居する予定の方が現住居から申請を行う場合は、申請する学童クラブへ直接足を運ぶ必要があるため、共働き家庭において大きな負担となっています。
東京都の多摩地域の昭島市・福生市・羽村市の3市では、LoGoフォームを使った学童クラブ入所申請のオンライン化を推進し、この課題を解決しています。LoGoフォームを活用した結果、各市においてオンライン申請が増えることで、窓口での対応件数の減少や混雑の緩和が見られることに加え、オンラインで手続きできることで、働きながらでも休みをとることなく、空いた時間に申請できるようになったことで、住民にとっての利便性も格段に向上しています。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ