株式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林仁、以下：ベネッセ）は、本日、保育業務支援システムを提供する株式会社コドモン（本社：東京都港区、代表取締役：小池義則、以下：コドモン社）との間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結いたしました。これにより、ベネッセは2019年度より、コドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON（コドモン）」（以下：CoDMON）と連携した、保育所と保護者支援サービスを開始します。

　厚生労働省が公表した2017年の「国民生活基礎調査」によると、働く母親の割合がはじめて７割を超え、育児支援はますます重要な社会課題となっています。一方、保育現場では待機児童の増加や保育士の不足、日常業務でのＩＴ導入の遅れなどにより業務負荷など多くの課題を抱えています。また、2018年4月から施行された「保育所保育指針」では、幼児教育において育みたい資質・能力が示され、遊びを通じた総合的な指導により小学校以降の育ちにつながる力の育成がより一層求められることになりました。
　
　コドモン社は、ＩＴ技術の導入で保育所での保育の質を向上させることを目的とした保育業務支援システム「CoDMON」の開発・運営を行っています。「CoDMON」は保育士の事務処理から保護者との連絡共有などを支援する情報システムで、現在、全国約2,000園に導入されています。また、今後は保育士の業務効率化に加えて、育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、保護者向けサービスの拡大も検討中です。

　ベネッセは、創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる研究・サービスを展開しています。また、ベネッセは昨今、保育現場である幼稚園・保育所領域での育児支援事業について検討を重ねてきました。

　今回、コドモン社の保育業務支援システムのノウハウと、ベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見とを組み合わせ、家庭と保育所を連携させた育児環境の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し、提携が実現しました。これにより、ベネッセとコドモン社は2019年度より連携して、保育所と保護者支援サービスを提供します。具体的には、「CoDMON」上で、新しい保育所保育指針で求められる教育的視点を盛り込んだ教務支援サービス、例えば「月案作成」や「ドキュメント作成」機能などを強化予定です。また、園や保護者向けに、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供も予定しています。




【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地：東京都港区三田３丁目１−４ Net1.三田ビル4F
◆資本金：1,200万円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供 。2018年11月時点で、全国約2,000園に導入済み
（ご参考：2018年度 特定地域型保育事業等を含む全国保育所数は34,763園）
◆企業ＨＰ：https://www.codmon.com/

【保育業務支援システム 「CoDMON」概要】
「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育業務支援システムです。ICT化によって指導案や日誌の作成、園児毎の登降園管理や保育料計算、請求管理、さらには保護者連絡まで、一貫してサポートしています。

・費用
初期費用0円～、基本利用料5,000円（月額）+オプション（3～5,000円/月）

・サービス例
登降園記録から保育料請求までを自動管理。
登園/降園時間は、ICカードやタッチパネルを使った打刻機能を利用し、打刻データから園児毎の保育料計算～請求書の発行まで一貫して自動化。振替データの作成に対応しています。

・欠席や延長申請を専用アプリで受付＆共有
保育士が忙しい朝の時間帯でも保護者からの各種連絡を、アプリ経由で受け付けることが出来ます。
感染症の連絡も可能で、職員にはメールでも一斉通知されるので確認漏れも引き継ぎミスも防げます。

・専用のアプリで保育所と保護者のコミュニケーションを強化
お便り、イベント告知、緊急連絡もアンケート、連絡事項も保護者アプリでまとめて配信可能です。

・日誌や指導案作成時間を効率化
保育所で現在利用している帳票レイアウトがそのまま利用可能です。「CoDMON（コドモン）」に内蔵された文例集によるチュートリアルで、記入内容の質が高まります。

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