精神障がい者の方が、仕事や就職活動における満足度が低い傾向が明らかに
障がい者を雇用している企業でも、精神障がい者を雇用しているのは3割程度にとどまる

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、2018年4月1日の「改正障害者雇用促進法」の施行を受けて、就業中の身体障がい者と精神障がい者合計338名(*2)と、障がい者を雇用している企業の人事担当者400名を対象にアンケート調査を実施しました。

*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
*2：有効回答数400名から、一定数に達した精神障がい者と身体障がい者の回答を抜粋して集計

＜調査結果のポイント＞
■身体障がい者に比べると、精神障がい者の方が、仕事や就職活動における満足度が低い

就職活動で「困ったことがある」と答えた回答者の割合は、精神障がい者の方が、身体障がい者よりも29.0ポイント高かった。なかでも、求人件数に関しては、精神障がい者の35.9%が少ないと感じていた一方、身体障がい者で少ないと感じていたのは11.7%で、24.2ポイントの差があった。また、身体障がい者の66.1％は、「困ったことはない」と回答した。
現在の勤務先での仕事に対しては、身体障がい者の52.0%が「満足」と回答したが、精神障がい者で「満足」と答えたのは34.1%にとどまった。精神障がい者が仕事で特に不満に感じているのは、「人事評価、昇進・昇格」（44.3％が「不満」）と「スキルアップの機会」（36.5％が「不満」）であった。
将来に不安を感じる回答者の割合も、精神障がい者（48.5％）と身体障がい者（22.2％）で大きな差があった。
精神障がい者が勤務先に改善を望むことのトップは、「職場でのことを相談できる場の提供」（29.3％）


■企業における精神障がい者の雇用は、身体障がい者に比べて遅れている

現在障がい者を雇用している企業の59.0％が、2017年の「障がい者の法定雇用率」を達成したと回答。雇用の内訳は、身体障がい者（86.8％）がもっとも高く、精神障がい者を雇用している企業は35.0％にとどまる。また、65.8％の企業が今後障がい者を雇用したいと考えており、特に身体障がい者の採用意向が強い。
企業にとっての障がい者雇用全般における課題は、「雇用したい人材が見つからない」（32.8％）、「社内に担ってもらうポジションや仕事がない」（29.5％）こと。
勤務先で必要だと思う改善点は、「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」（33.8％）


＜調査実施の背景＞
「障がい者雇用促進法」は、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務を定めています。2018年4月1日から、この法定雇用率が民間企業では2.2%に引き上げられ、対象となる民間企業の範囲が従業員45.5人以上へと拡大されたほか、精神障がい者が算定基礎に加えられました。

こうした変化を受けて、今回アデコでは、週20時間以上勤務している障がい者338名（精神障がい者 167名、身体障がい者 171名）と、障がい者を雇用している企業（従業員数45人以上）の人事採用担当者400名を対象にした調査を実施しました。

＜当社の見解＞
就職活動に関して、身体障がい者の66.1％が「特に困ったことはなかった」と回答したのに対し、精神障がい者ではその割合が37.1％にとどまり、両者で29.0ポイントの差がありました。精神障がい者の方が、就職の難しさを感じていることが伺えます。精神障がい者が具体的に困ったこととしては、「そもそもの求人件数が少ない」（35.9％）、「障がいの内容をどこまで伝えるべきかわからなかった」（32.9％）が主に挙げられました。また、仕事の満足度についても、精神障がい者は身体障がい者に比べて満足度が低く、仕事が不満であると答えた精神障がい者の割合は、身体障がい者の2倍でした。特に不満を感じていたのは、「人事評価、昇進・昇格」と「スキルアップの機会」で、それぞれ44.3％と36.5％の精神障がい者が「不満」と回答し、身体障がい者よりも20ポイント近く不満の度合いが高い結果となりました。

企業に目を向けると、障がい者を雇用している企業の86.8％が身体障がい者を雇用する一方、精神障がい者を雇用していると答えた企業は35.0％にとどまり、今後の採用計画でも、身体障がい者を積極的に雇用したいと考えている企業が多いことが分かりました。今回調査に回答した障がい者は、現在の勤務先に改善してほしいこととして、「障がい者への配慮」、「職場でのことを相談できる場」（ともに20.7％）を挙げていました。人事担当者側も、改善が必要であることとして「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」（33.8％）をトップに挙げており、障がい者雇用の現場では勤務環境の改善が必要とされていることがうかがえました。

調査からは、身体障がい者に比較して、今年新たに法定雇用率の算定基礎となった精神障がい者が不安や不満を強く感じており、雇用する側も受け入れ態勢が整っていない状況がうかがえました。身体障がい者に比べ、精神障がい者の採用事例がまだ少ないなか、双方がコミュニケーションを取りながらより円滑に働ける環境づくりが求められます。アデコグループの人財紹介事業ブランドであるSpring転職エージェントでは、今年2月に障がい者専門の人財紹介サービスである「Spring Social Partners」の提供を開始しました。Springはすべての障がい者の就業を支援するほか、障がい者が活躍できる職場づくりを進めるため、障がい者の雇用を希望する企業やすでに障がい者を雇用している企業へのコンサルティングや研修も提供しています。

＜調査結果詳細：障がい者への調査＞
（1）就職活動に難しさを感じる割合は、精神障がい者の方が、身体障がい者よりも29.0ポイント高い
就職活動について、身体障がい者の66.1％が、「特に困ったことはなかった」と答えたのに対し、精神障がい者ではその割合が37.1％にとどまり、両者で29.0ポイントの差がありました。精神障がい者の主な悩みは、「そもそもの求人件数が少ない」（35.9％）、「障がいの内容をどこまで伝えるべきかわからなかった」（32.9％）、「自分に向いている仕事や、適正がわからない」（25.1％）があげられ、身体障がい者と比べて明らかに高い結果となりました。







（2）精神障がい者の方が仕事の満足度が低く、身体障がい者よりも満足度が17.9ポイント低かった
現在の仕事の満足度について質問したところ、総合的な満足度において、身体障がい者では52.0％が「満足」と答えたのに対し、精神障がい者で満足している人は34.1％で、17.9ポイントの差がありました。具体的な項目においても、すべての項目で精神障がい者の満足度が身体障がい者よりも低い傾向にあり、なかでも、精神障がい者が特に不満を持っていたのが、「人事評価、昇進・昇格」（44.3％）と「スキルアップ」（36.5％）で、身体障がい者よりも約20ポイント不満の度合いが高い結果となりました。




（3）将来に不安を感じる割合が精神障がい者（48.5％）と身体障がい者（22.2％）で、26.3ポイントの差がある
仕事でやりがいを感じることとしては、調査に回答した障がい者の約4割が、「仕事を完遂したとき」、「仕事の成果が認められたとき」を挙げました。一方で、仕事でストレスや不満を感じることとしては、精神障がい者は「自分の将来」（48.5％）、「給与や福利厚生などの待遇面」（40.7％）で、身体障がい者の回答（「自分の将来」（22.2％）、「給与や福利厚生などの待遇面」（21.6％））と比較すると、ここでも両者の意識に大きな差が見られました。

また、勤務先に改善してほしいこととして、調査に回答したなった障がい者の20.7％が「職場でのことを相談できる場」、同じく20.7%が「障がい者への配慮」と回答し、次が「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」と「職場環境（施設、設備面）がよくないこと」（ともに14.2％）でした。








＜調査結果詳細：企業の人事担当者への調査＞
（1）改正法施行後に、法定雇用率の達成状況は変化がないが、精神障がい者の雇用は進む傾向にある
企業の障がい者雇用状況について質問したところ、障がい者を雇用している企業の59.0％が2017年の「障がい者の法定雇用率」を達成しており、改定後の今年（2018年）も54.0％が達成できる見通しであると回答し、法定雇用率の達成状況は変更後もほぼ横ばいとなるようです。






（2）65.8%が今後障がい者を雇用したいと回答、特に身体障がい者の採用を検討
今後の障がい者の採用意向については、65.8％の企業が積極的に障がい者を雇用する意向を示しました。障がいの種別で見ると、身体障がい者の採用を検討していると答えた企業が66.3％でした。一方、精神障がい者の採用を検討していると答えたのは、35.0％にとどまりました。






（3）障がい者雇用の目的は、「障がい者の法定雇用率の達成」（58.8％）が半数を占めるが、障がい者雇用が障がい者への理解促進につながるとも考えている
障がい者を雇用する目的について聞いたところ、「障がい者の法定雇用率の達成」（58.8％）が最も高く、ついで「CSRの推進」（38.3％）が挙げられました。障がい者を雇用して良かったと思うことでは、「障がい者への理解が深まった」（52.0％）、「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」（39.5％）が主に挙げられました。






（4）障がい者の採用における課題は、「雇用したい人材が見つからない」（32.8％）、改善点として「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」（33.8％）
障がい者を採用するにあたっての課題については、「雇用したい人材が見つからない」（32.8％）、「社内に担ってもらうポジションや仕事がないこと」（29.5％）が挙げられました。

勤務先における障がい者の雇用に関して改善が必要なことでは、「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」（33.8％）がトップに挙げられました。障がい者雇用を進めるための施策については、24.5%が「障がい者をフォローアップする専任の担当者を置いている」と回答しました。「フレックスやテレワークなど柔軟な勤務体系を導入している」と答えた人事担当者も22.8％いました。








【調査概要】
＜障がい者への調査＞
調査対象：週20時間以上勤務している障がい者
サンプル：338名（精神障がい 167名、身体障がい 171名：障害者手帳もしくは療育手帳を所持）
　　　　　有効回答数400名から、一定数に達した精神障がい者と身体障がい者の回答を抜粋
調査方法：インターネット調査
実施時期：2018年11月14日～20日

＜企業への調査＞
調査対象：障がい者を雇用している企業（従業員数45人以上）の人事担当者
サンプル：400名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2018年11月14日～20日

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

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