株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信」として調査結果をお届けしています。
vol.151の調査テーマは「副業」。働き方改革の一環として副業・兼業の普及促進が掲げられていますが、実際に働く人は副業についてどのような意識、考えを持っているのでしょうか？全国1,000名の正社員に調査を行いました。

<HoNote通信 vol.151>



■Topics


「副業が認められている」2割弱。従業員数50人未満の企業、半数弱が「副業規則がない」
「今後副業を始めたい」44％、理由は“収入”がメインで、「スキルアップ」「キャリアや人脈の拡大」は少数
副業を禁止する企業は「魅力がない」、8割超。副業希望者の41％が禁止する企業に「就職・転職したくない」


■調査結果
【1】「副業が認められている」2割弱。従業員数50人未満の企業、半数弱が「副業規則がない」

勤め先における副業の認可状況について、正社員1,000名に尋ねました。

副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10％、「届け出さえ出せば」が６%で、合計2割弱が“認められている”と回答しました。一方、従業員規模別に見たところ特徴が見られ、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向です。中でも「2,000人～5,000人未満」の企業に勤める正社員の65％が「（勤め先は）認めていない」と回答し最多でした。また従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いという場合も多いようで、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47％が該当しています。企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとは言えない状況が見て取れます。

このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34％でした※1。

※1：副業経験率は、副業として「アンケートモニターのみ」と回答した人を除いて集計





【2】「今後副業を始めたい」44％、理由は“収入”がメインで、「スキルアップ」「キャリアや人脈の拡大」は少数

正社員の副業ニーズはどの程度なのでしょうか。副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44％、「副業はしたくない」30％、「わからない」26％でした。副業を禁止する企業が多いという結果でしたが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかりました。

また副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63％で最多、「本業の給与が安い」が56％、「お小遣い稼ぎ」54％…など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられました。「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満でした。




【3】副業を禁止する企業は「魅力がない」、8割超。副業希望者の41％が禁止する企業に「就職・転職したくない」

最後に、企業が副業を禁止する場合、“会社の魅力度”にどの程度影響するか調査した結果をご紹介します。

正社員の大多数、83％が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」60％、「まったく魅力がない」23％でした。

副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認しました。副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41％が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しました。副業はしない、（するかどうか）わからないという人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答しています。

今後、政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されますが、働く人の副業に対する意識やニーズの高さがうかがえる結果となりました。






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https://honote.macromill.com/report/20181009/?utm_source=release&utm_medium=page-link&cid=SL-PR

■ご覧いただけるその他の調査結果

・副業による、本業の仕事や会社に対するメリット
・副業による障害や足枷
・（元副業者へ）副業をやめた理由　・・・など

▼調査概要
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20～59歳の民間企業で正社員として働く人（マクロミルモニタ会員）
割付方法：事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付／合計1,000サンプル
調査期間：2018年9月5日（水）～2018年9月6日（木）

※本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。



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