前年同期比3%増の2兆2,510億円、第2四半期は前年同期比13%減の7,900億円
2018年通年の投資額 5 -10%増の4.3兆円 - 4.5兆円と予測
東京 2018年8月16日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第2 四半期」を発行いたしました。
なお、当レポートは2018年7月17日に2018年上半期の速報値をリリースしています。
【速報値発表：】
2018年上半期の投資額：前年同期比2%増の2兆2,330億円（ドル建てでは前年同期比5%増の206億ドル）
2018年第2四半期の投資額：前年同期比15%減の7,718億円（ドル建てでは前年同期比14%減の71億ドル）
レポートのハイライトは以下の通りです。
日本の2018年上半期の投資額は、前年同期比3%増の2兆2,510億円（ドル建てで6%増の207億ドル※1）、2018年第2四半期の投資額は、前年同期比13%減の7,900億円（ドル建てで12%減の72億ドル）となった。決算末を迎え投資額が膨らんだ第1四半期からの反動により、第2四半期の取引数はやや減少したが、半期ベースでの投資額は依然増加している。（図表1）
世界の都市別投資額ランキングでは、東京は2018年第1四半期の1位から上半期では4位へ後退した。ロンドンは第2四半期に大型取引が成立したことで投資額が99億ドル増加し、上半期で158億ドルとトップになった。ニューヨークも米国内の投資家による大型案件取引があり、僅差の2位になった。香港では、オフィスビル”The Center”が51億ドルで取引されたことで、投資額は前年同期比の3倍に増加、ランキングでは3位となった。（図表2）
2018年上半期の国内投資家による海外不動産への投資（アウトバウンド投資）は3.6億ドルと、前年同期比80%減と大幅に減少している。短期的には減少しているが、商業用不動産投資額には含まれない住宅および開発案件への投資は多数見られるほか、インヴィンシブル投資法人がケイマン諸島のホテル2物件3.05億ドルを2018年10月に取得を予定しているなど、海外不動産への直接投資の拡大基調は続いていると推測される。（図表3）
2018年上半期の海外投資家による国内不動産への投資（インバウンド投資）は、3,990億円と前年同期比で1%減とほぼ同額で、国内投資額にしめる割合は18%となった。不動産への直接投資ではないが、マレーシアのデベロッパーが大阪りんくうタウンでの複合施設の開発を計画するなど様々な投資家が日本の不動産市場に注目している。（図表4）
地域別投資額割合をみると、第1四半期は東京都心で大型オフィスが多数取引されたため東京5区※2の割合が58%だったが、第2四半期は都心周辺部や地方で大型物件の取引が見られたことから、2018年上半期では47%と概ね半分程度となった。また東京圏以外のシェアでは、福岡市の中心部で商業施設3棟260億円の取引が成立したため、福岡圏のシェアが最も大きくなった。（図表5）
日本市場では、価格のピーク感の高まりや、投資家層の広がりを考慮すると投資額の増加傾向は続いていると考えられ、日本の2018年の商業用不動産投資額は、前年比5-10%増加の4.3兆円から4.5兆円と予想している。
JLLリサーチ事業部 アシスタントマネージャー 谷口 学は次のように述べています。
「不動産へ資金を振り分けるという世界的な流れの中で、日本の不動産投資市場においても購入者の多様性は拡大しています。底堅い需要の中で、価格のピーク感が高まっているため投資額の増加傾向は続くものと考えられます」
図表1：日本国内の投資総額推移
図表2：都市別投資総額ランキング
図表3:アウトバウンド投資額推移
図表4：海外投資家投資額推移
図表5： 地域別投資額割合
【補足】
※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
為替レートは各四半期の平均為替レートを採用
（2018年第1 四半期1ドル＝108.34円、2018年第2四半期1ドル＝109.16円）
※2 東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
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2018年通年の投資額 5 -10%増の4.3兆円 - 4.5兆円と予測
東京 2018年8月16日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第2 四半期」を発行いたしました。
なお、当レポートは2018年7月17日に2018年上半期の速報値をリリースしています。
【速報値発表：】
2018年上半期の投資額：前年同期比2%増の2兆2,330億円（ドル建てでは前年同期比5%増の206億ドル）
2018年第2四半期の投資額：前年同期比15%減の7,718億円（ドル建てでは前年同期比14%減の71億ドル）
レポートのハイライトは以下の通りです。
日本の2018年上半期の投資額は、前年同期比3%増の2兆2,510億円（ドル建てで6%増の207億ドル※1）、2018年第2四半期の投資額は、前年同期比13%減の7,900億円（ドル建てで12%減の72億ドル）となった。決算末を迎え投資額が膨らんだ第1四半期からの反動により、第2四半期の取引数はやや減少したが、半期ベースでの投資額は依然増加している。（図表1）
世界の都市別投資額ランキングでは、東京は2018年第1四半期の1位から上半期では4位へ後退した。ロンドンは第2四半期に大型取引が成立したことで投資額が99億ドル増加し、上半期で158億ドルとトップになった。ニューヨークも米国内の投資家による大型案件取引があり、僅差の2位になった。香港では、オフィスビル”The Center”が51億ドルで取引されたことで、投資額は前年同期比の3倍に増加、ランキングでは3位となった。（図表2）
2018年上半期の国内投資家による海外不動産への投資（アウトバウンド投資）は3.6億ドルと、前年同期比80%減と大幅に減少している。短期的には減少しているが、商業用不動産投資額には含まれない住宅および開発案件への投資は多数見られるほか、インヴィンシブル投資法人がケイマン諸島のホテル2物件3.05億ドルを2018年10月に取得を予定しているなど、海外不動産への直接投資の拡大基調は続いていると推測される。（図表3）
2018年上半期の海外投資家による国内不動産への投資（インバウンド投資）は、3,990億円と前年同期比で1%減とほぼ同額で、国内投資額にしめる割合は18%となった。不動産への直接投資ではないが、マレーシアのデベロッパーが大阪りんくうタウンでの複合施設の開発を計画するなど様々な投資家が日本の不動産市場に注目している。（図表4）
地域別投資額割合をみると、第1四半期は東京都心で大型オフィスが多数取引されたため東京5区※2の割合が58%だったが、第2四半期は都心周辺部や地方で大型物件の取引が見られたことから、2018年上半期では47%と概ね半分程度となった。また東京圏以外のシェアでは、福岡市の中心部で商業施設3棟260億円の取引が成立したため、福岡圏のシェアが最も大きくなった。（図表5）
日本市場では、価格のピーク感の高まりや、投資家層の広がりを考慮すると投資額の増加傾向は続いていると考えられ、日本の2018年の商業用不動産投資額は、前年比5-10%増加の4.3兆円から4.5兆円と予想している。
JLLリサーチ事業部 アシスタントマネージャー 谷口 学は次のように述べています。
「不動産へ資金を振り分けるという世界的な流れの中で、日本の不動産投資市場においても購入者の多様性は拡大しています。底堅い需要の中で、価格のピーク感が高まっているため投資額の増加傾向は続くものと考えられます」
図表1：日本国内の投資総額推移
図表2：都市別投資総額ランキング
図表3:アウトバウンド投資額推移
図表4：海外投資家投資額推移
図表5： 地域別投資額割合
【補足】
※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
為替レートは各四半期の平均為替レートを採用
（2018年第1 四半期1ドル＝108.34円、2018年第2四半期1ドル＝109.16円）
※2 東京都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
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