金融機関での導入拡大に加え、HRソリューション、Q&Aシステムなど、新たな分野での活用も積極推進
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、AIソリューション領域における製品導入社数が、累計100社を突破したことを発表いたします。
FRONTEOは、創業以来取り組んできた国際訴訟支援や不正調査といった、失敗が許されない分野で培ってきた技術や知見、ノウハウを他分野に展開するため、「AIソリューション事業」を立ち上げ、化学・機械・素材を中心とした製造業や、各種金融機関をはじめとする幅広い業界のお客様へ独自開発の人工知能KIBIT（キビット）を搭載した製品・サービスを提供してまいりました。また近年では、ヘルスケア領域やコミュニケーションロボットKibiro（キビロ）を活用したソリューションも展開しております。
業務における人工知能の活用の本格化がはじまる中、前年度（2018年3月期）には、AIソリューション事業の売上高は9.1億円、前年同期比およそ3倍と大幅な増収を実現しました。本年度においても、大手企業を中心に製品導入が順調に進んだ結果、累計の導入社数が100社を突破しました。最近のトピックでは、金融庁が2017年9月に設置した「FinTech実証実験ハブ」において、初の人工知能を用いた支援案件に採択され、成果をあげる等、金融機関向けのソリューションが注目を集めています。その他、HR領域でのソリューション提供強化、Q&Aシステム「KIBIT Find Answer」の提供開始といった取り組みを通じ、お客様の多様なニーズに対してスピーディーにソリューション提供していくための体制・製品開発を継続しております。
KIBITは、テキスト解析においてキーワードだけに頼らず、専門家や勘のいい人が備える “暗黙知”に着目し、それを再現する独自の機械学習のアルゴリズムを用いた国産の人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、短い時間と少量の教師データでも解析が可能で、実践的な結果を得られる点が高く評価をされています。FRONTEOでは、今後さらに役立つ、利用しやすい製品・サービスをお客様に提供できるよう、製品の改善や体制強化を更に加速させてまいります。
■AIソリューション事業 製品・サービス一覧
＜KIBITシリーズ＞
ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe」
特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」
電子メール自動監査システム「KIBIT Email Auditor」
Q&Aシステム「KIBIT Find Answer」
＜コミュニケーションロボットKibiroシリーズ＞
受付・接支援ロボット「Kibiro for Biz ＋Marketing」
見守り支援ロボット Kibiro
＜ヘルスケア領域＞
FRONTEOヘルスケア 各製品
■FRONTEO 導入企業一覧（一部のみ）
http://www.fronteo.com/solution/customers/
■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
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株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、AIソリューション領域における製品導入社数が、累計100社を突破したことを発表いたします。
FRONTEOは、創業以来取り組んできた国際訴訟支援や不正調査といった、失敗が許されない分野で培ってきた技術や知見、ノウハウを他分野に展開するため、「AIソリューション事業」を立ち上げ、化学・機械・素材を中心とした製造業や、各種金融機関をはじめとする幅広い業界のお客様へ独自開発の人工知能KIBIT（キビット）を搭載した製品・サービスを提供してまいりました。また近年では、ヘルスケア領域やコミュニケーションロボットKibiro（キビロ）を活用したソリューションも展開しております。
業務における人工知能の活用の本格化がはじまる中、前年度（2018年3月期）には、AIソリューション事業の売上高は9.1億円、前年同期比およそ3倍と大幅な増収を実現しました。本年度においても、大手企業を中心に製品導入が順調に進んだ結果、累計の導入社数が100社を突破しました。最近のトピックでは、金融庁が2017年9月に設置した「FinTech実証実験ハブ」において、初の人工知能を用いた支援案件に採択され、成果をあげる等、金融機関向けのソリューションが注目を集めています。その他、HR領域でのソリューション提供強化、Q&Aシステム「KIBIT Find Answer」の提供開始といった取り組みを通じ、お客様の多様なニーズに対してスピーディーにソリューション提供していくための体制・製品開発を継続しております。
KIBITは、テキスト解析においてキーワードだけに頼らず、専門家や勘のいい人が備える “暗黙知”に着目し、それを再現する独自の機械学習のアルゴリズムを用いた国産の人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、短い時間と少量の教師データでも解析が可能で、実践的な結果を得られる点が高く評価をされています。FRONTEOでは、今後さらに役立つ、利用しやすい製品・サービスをお客様に提供できるよう、製品の改善や体制強化を更に加速させてまいります。
■AIソリューション事業 製品・サービス一覧
＜KIBITシリーズ＞
ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe」
特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」
電子メール自動監査システム「KIBIT Email Auditor」
Q&Aシステム「KIBIT Find Answer」
＜コミュニケーションロボットKibiroシリーズ＞
受付・接支援ロボット「Kibiro for Biz ＋Marketing」
見守り支援ロボット Kibiro
＜ヘルスケア領域＞
FRONTEOヘルスケア 各製品
■FRONTEO 導入企業一覧（一部のみ）
http://www.fronteo.com/solution/customers/
■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円（2018年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
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