本調査では、子どもの権利条約採択30年、日本批准25年にあたり、子どもの権利条約の認知度、現在の日本社会における子どもの権利の保障に関する認識などを質問し、その結果、以下の5点が明らかになりました。（回答数：子ども（15-17歳）2,149件、大人27,851件）




子どもの権利条約に関して、子ども8.9%、大人2.2%が「内容までよく知っている」と回答し、子ども31.5%、大人42.9%が「聞いたことがない」と回答した。



子どもの権利のイメージとして、子ども66.9%、大人63.4%が「子どもが人間らしく生きるのに必要なもの」を選択した一方、「大人と同様、当然認められるもの」を選択した子どもは35.7%、大人は27.0%であった。
子ども18.7%が、普段、子どもの権利が「尊重されている」と回答し、大人31.0%が、子どもの権利を「尊重している」と回答した。



8割以上の子どもと大人が、現在の日本社会において、守られていないと思う子どもの権利があると思っている。具体的な権利については、「親の暴力やひどい扱いからまもられること【第19条】」が最も多く、子ども50.8%、大人56.9%が選択した。



大切だと思う子どもの権利として子どもが選択した権利は、「生きること・育つこと【第6条】」が63.5%と最も多く、次いで「人種・差別・宗教・障害・貧富の差・考え方などによって差別されないこと【第2条】」が61.1%であった。大人は「親の暴力やひどい扱いからまもられること【第19条】」が58.6%、次いで「生きること・育つこと【第6条】」が58.4%であった。

＜調査概要＞
調査方法：調査会社によるWEBアンケート
調査対象：全国15歳（中学生除く）～80代
回答者数：子ども（15～17歳）2,149人、大人（18歳以上）27,851人
調査期間：2019年8月5日～2019年8月10日
集計・分析：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（性別・年齢の人口構成比に合わせたウエイトバック集計）
調査協力（50音順）：阿部彩教授（首都大学東京）、安部芳絵准教授（工学院大学）、山野良一教授（沖縄大学）
※本調査は、「子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査」のうち「子どもの権利」に関するアンケート結果のみまとめたものです。子どもの貧困に関する調査結果を含めた報告書は、2020年初旬に発表予定です。
■調査結果はこちら https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/kodomonokenri_sassi.pdf

＜セーブ・ザ・チルドレンとは＞
セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、生きる、育つ、守られる、参加する、「子どもの権利」が実現されている世界を目指して活動する子ども支援の国際NGOです。1919年に英国で設立され、現在、日本を含む29の国と地域の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/

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