脱炭素の最適化プラットフォームとして、企業のCO2排出量削減を支援

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）が運営する、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」は、物流・資材の最適な調達が可能となるマッチングサービスを開始しました。


物流・資材調達の最適化マッチングサービス リリースの背景

当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

「アスゼロ」を多くの企業で導入いただいている中、上場企業やサプライチェーンを持つ製造業などの企業から「見える化は順調に進んでいるが、効果的な削減手法に悩んでいる」というご相談をいただく機会が増えています。脱炭素経営のノウハウとデータを保持する当社は、CO2排出量削減における最適な物流や資材調達をお客さまへご提案することが可能です。当社の脱炭素のワンストップソリューションを駆使し、企業の脱炭素経営推進をさらに加速していきます。


物流・資材調達の最適化マッチングサービスの詳細について




＜マッチングサービスにおける主な削減例＞
・運搬車両手配、ルートの最適化
・鉄鋼資材の調達
・石灰石の調達やその燃焼

専門のスタッフが、CO2排出量を削減可能なお取引先をご紹介します。特にScope1（直接排出）やScope3（サプライチェーン排出）での最適なご提案が可能です。日本全国の対象地域から、希望条件に合うお取引先の選定を行い、より環境に配慮した物流・資材調達の実現を可能にします。


「アスゼロ」について




「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコルに基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供


アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：19億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主： 経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE
　　　　 パビリオンキャピタル（シンガポール政府傘下ファンド）、GMO VenturePartners、
　　　　 Axiom Asia Private Capital
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。

募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
　　　　　　　https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝　recruit@asuene.com

【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。

協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact

システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com

＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
　Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
　Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。

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