～お礼品として地場産品を受け取ることが地域貢献につながっていると回答した人は9割以上～
ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）上で、ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
1. ふるさと納税経験者のうち、7割以上が2回以上ふるさと納税を活用して寄付をしたことがあると回答しました。そのうち約4割が6回以上と回答し、繰り返しふるさと納税をする人が多いことがわかりました。
2. 寄付先を寄付金の使途から決めたことのある調査対象者が選んだふるさと納税の寄付金使途は、「地域活性化（22.7%）」、「復興支援（22.7%）」、「教育・子育て支援（17.4%）」が上位でした。
3. ふるさと納税経験者のうち、約8割が寄付をした自治体に寄付金使途の内容を報告して欲しいと回答しました。報告の方法としては、ふるさと納税サイト上で報告して欲しいと回答した人が最多で、約4割でした。
4. 共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたいと回答した人は8割以上でした。
また、寄付金の使途から寄付先を選択できる、クラウドファンディング型のふるさと納税で寄付をしたいと回答した人は約6割でした。
5. ふるさと納税のお礼品として届いた地場産品をきっかけに、その地域に興味を持ったことがあると回答した人は約9割でした。さらに、ふるさと納税のお礼品として地場産品を受け取ることが、地域貢献につながっていると思うと回答した人は9割以上と、調査対象者はふるさと納税を通して地域貢献を行っているという意識を持っている人が多いことがわかりました。
■調査内容の詳細
Q．あなたは今までに何回ふるさと納税をしたことがありますか。
Q．寄付金の使い道でふるさと納税をする先を決めたのはどのような使い道でしたか。
代表的な1つを教えてください。
Q．ふるさと納税の寄付先の自治体について、寄付金の使い道を報告してほしいですか。
Q．どのような方法で知らせてほしいですか。
Q．今後、ご自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか。
Q．具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税について、寄付したいと思いますか。
Q．ふるさと納税のお礼品として届いた地場産品をきっかけに、その地域に興味を持ったことはありますか。
Q．ふるさと納税のお礼品として地場産品を受け取ることが、地域貢献につながっていると思いますか。
※円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
実施期間：2018年6月15日～2018年6月22日
手法 ：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象 ：20代以上の男女計1,114人※
※ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人が957人、したことがない人が157人
詳細はこちら（https://www.satofull.jp/static/research/2018_use_research_02.php）をご覧ください。
■株式会社さとふるについて
認知度および利用意向No.1※のふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営しており、2018年7月末時点で計412自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱っています。自治体向けに寄付の募集や申し込み受付、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を代行しています。株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の利便性を向上し活用を促進することで、地域活性化を推進します。
詳細はこちら（https://www.satofull.jp/）をご覧ください。
※2017年6月26日～28日に実施したインターネット調査「ふるさと納税に関するアンケート」より
（実施主体：株式会社さとふる、実施機関：株式会社インテージ、調査対象：「さとふる」利用経験者を含む20 歳～69 歳の男女 2,000人）
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）上で、ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
1. ふるさと納税経験者のうち、7割以上が2回以上ふるさと納税を活用して寄付をしたことがあると回答しました。そのうち約4割が6回以上と回答し、繰り返しふるさと納税をする人が多いことがわかりました。
2. 寄付先を寄付金の使途から決めたことのある調査対象者が選んだふるさと納税の寄付金使途は、「地域活性化（22.7%）」、「復興支援（22.7%）」、「教育・子育て支援（17.4%）」が上位でした。
3. ふるさと納税経験者のうち、約8割が寄付をした自治体に寄付金使途の内容を報告して欲しいと回答しました。報告の方法としては、ふるさと納税サイト上で報告して欲しいと回答した人が最多で、約4割でした。
4. 共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたいと回答した人は8割以上でした。
また、寄付金の使途から寄付先を選択できる、クラウドファンディング型のふるさと納税で寄付をしたいと回答した人は約6割でした。
5. ふるさと納税のお礼品として届いた地場産品をきっかけに、その地域に興味を持ったことがあると回答した人は約9割でした。さらに、ふるさと納税のお礼品として地場産品を受け取ることが、地域貢献につながっていると思うと回答した人は9割以上と、調査対象者はふるさと納税を通して地域貢献を行っているという意識を持っている人が多いことがわかりました。
■調査内容の詳細
Q．あなたは今までに何回ふるさと納税をしたことがありますか。
Q．寄付金の使い道でふるさと納税をする先を決めたのはどのような使い道でしたか。
代表的な1つを教えてください。
Q．ふるさと納税の寄付先の自治体について、寄付金の使い道を報告してほしいですか。
Q．どのような方法で知らせてほしいですか。
Q．今後、ご自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか。
Q．具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税について、寄付したいと思いますか。
Q．ふるさと納税のお礼品として届いた地場産品をきっかけに、その地域に興味を持ったことはありますか。
Q．ふるさと納税のお礼品として地場産品を受け取ることが、地域貢献につながっていると思いますか。
※円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
実施期間：2018年6月15日～2018年6月22日
手法 ：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象 ：20代以上の男女計1,114人※
※ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人が957人、したことがない人が157人
詳細はこちら（https://www.satofull.jp/static/research/2018_use_research_02.php）をご覧ください。
■株式会社さとふるについて
認知度および利用意向No.1※のふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営しており、2018年7月末時点で計412自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱っています。自治体向けに寄付の募集や申し込み受付、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を代行しています。株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の利便性を向上し活用を促進することで、地域活性化を推進します。
詳細はこちら（https://www.satofull.jp/）をご覧ください。
※2017年6月26日～28日に実施したインターネット調査「ふるさと納税に関するアンケート」より
（実施主体：株式会社さとふる、実施機関：株式会社インテージ、調査対象：「さとふる」利用経験者を含む20 歳～69 歳の男女 2,000人）
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
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