日本法規情報　法律問題意識調査レポート　「闇サイトに関する実態調査」

日本法規情報株式会社（本社：東京都港区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、闇サイトに関する実態調査を行い、「闇サイトの実態」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）


闇サイトを通じて知り合った者同士で殺人事件を引き起こすなど、闇サイトは現在大変大きな問題になっています。海外でも大変問題になっている闇サイトですが、アメリカでも「シルクロード」と呼ばれる巨大な闇サイトが摘発されたこともあります。現在社会問題となりつつある闇サイトについては、弊社においても先日、闇サイトに関する実態調査にを行い、リリースを配信いたしました。

※弊社リリース「闇サイトの驚きの実態調査結果：『復讐の引き受け投稿を見たことがある』は23％、『殺人依頼の投稿を見たことがある』は6％
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000006827.html

そこで、今回は現実に闇サイトでの被害状況についてアンケート調査を行いました。

◆闇サイトの被害に遭ったことがあるとの回答が30人に１人という結果に。
アンケート調査の結果「闇サイトの被害に遭ったことがない」と回答した人は96％でしたが、3％の人が「闇サイトの被害に遭ったことがある」と回答しました。
「闇サイトの被害に遭ったことがある」と回答した3％の内訳としては、「友人・知人が被害に遭った」と回答した人が2.2％、「家族が被害に遭った」と回答した人が0.5％、「自分が被害に遭った」と回答した人は0.4％という結果となりました。


今回のアンケート調査から、闇サイトの被害は確実に存在する結果が明らかとなりました。そこで、次に「自分もしくは周辺で闇サイトを通じて復讐依頼等の加害行為を行ったことがあるか」についてアンケート調査を行いました。

◆全体の約３％の人が「闇サイトへ違法行為について投稿した」もしくは「投稿をしたと聞いた」と回答
アンケート調査の結果、97％の人は「加害行為を行ったことはない」と回答しましたが、3％の人は「違法行為に関する書き込みを行った」もしくは「違法行為に関する書き込みを行ったと聞いたことがある」と回答しました。
「違法行為に関する書き込みを行った」と回答した人の３％の内訳としては「闇サイトに投稿した、という話を聞いたことがある」が1.3％、「闇サイトで復讐依頼の投稿をして返信があったと聞いたことがある」と回答した人が0.9％、「自分が復讐依頼等の投稿をしてしまったことがある」と回答した人が0.3％という結果となりました。

以上から、サイトを利用して犯罪仲間の募集、犯罪行為の請負などを行うことや、そのようなサイトの運営を禁止するなどの闇サイトを通じての被害は確実に存在し、また「現実に犯罪行為についての投稿をして返信があった」等、実際に犯罪行為に関するやり取りも存在する現実も明らかになりました。
今後ますます「闇サイトを規制する法律の制定」の必要性が感じられる結果となりましたが、現状は明示的に闇サイトを制限する法律はありません。
そこで、弊社では、闇サイトを規制する法律の制定の前提として「闇サイトを管理している者の責任についてどう思うか」についてアンケート調査を行いました。

◆「闇サイトの管理者の責任を追及すべき」との考え方を持つ人が98％にものぼる

「闇サイトの管理者としての責任」についてのアンケート調査の結果、「管理者としての責任を追及すべきである」と回答した人が98％、「管理者としての責任を追及すべきではない」と回答した人が2％という結果となりました。

インターネットトラブルは、相手の匿名性が高く対策を講じることが難しい状況です。法律家の中にはインターネット問題やトラブルに詳しい専門家もいます。重大犯罪が起きた、もしくは、起きようとしているのであれば、インターネットのプロバイザーの顧客リストや通信情報の捜索差押えを捜査機関に依頼できる可能性もあります。取り返しのつかない被害が起きてしまう前に一度最寄りの法律家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

有効回答数：1403名（男性：563人 女性：840人）
アンケート期間：2014-02-21～2014-03-08

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