冬季五輪出場の皆川理事とスノースポーツ産業を変革するビジネスのプロを求む
株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、公益財団法人全日本スキー連盟（所在地：東京都渋谷区/会長：北野 貴裕、以下SAJ）の戦略プロデューサー2人を、副業・兼業限定で2018年12月6日から2019年1月2日まで公募します。SAJはこのたび、スノースポーツ（スキー・スノーボード）産業拡大に向けて戦略プロデューサーのポジションを設け、ビジネスプロフェッショナルを招き入れます。そこで、「ビズリーチ」のサイト上に特設ページを開設し、募集します。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/622
■全日本スキー連盟は、収入モデルを転換し、収入100億円を目指す
SAJは、スノースポーツ（スキー・スノーボード）の普及や関連産業の振興に取り組んでいます。現在、SAJの収入11億円（2017年度）は、会員約8万人の会員登録料や指導員などの公認料、検定料、強化費をはじめとした国からの補助金などから成り立ちます。しかし、スキー・スノーボード人口は、1998年の約1,800万人から2016年には580万人まで減少しており（注1）、現状のままではさらに縮小し、財政状況が厳しくなると予想しています。そこでSAJは、マーケティング委員会を中心に、会員数100万人（外国人も含む）、収入100億円を目指す「SAJ100プロジェクト」を発足しました。本プロジェクトは、補助金や会員登録料を中心にしたこれまでの収入モデルから転換し、交通、宿泊、飲食などスノースポーツを取り巻く産業を合わせたビジネスを新たに展開することを目指しています。
■スノースポーツ産業拡大に向け、副業・兼業限定でビジネスのプロを募集
「SAJ100プロジェクト」の成功には、戦略立案やプロジェクトマネジメントなどの経験とスキルを有するビジネスプロフェッショナルの力が必要です。SAJは、未来へ向けたビジョンを作り出す優秀なビジネスプロフェッショナルを正規職員ではない形で広く募るために、即戦力人材140万人以上（2018年12月現在）が登録する「ビズリーチ」で、副業・兼業限定で戦略プロデューサーの公募を実施します。戦略プロデューサーには今後展開する新ビジネスの戦略立案、ロードマップや政策提言のまとめなどを推進していただきます。
■スノーリゾート活性化に向けて官民での連携を推進、全日本スキー連盟も提言
スキー・スノーボード人口は減少しているものの、日本の雪質のよい山は世界で人気が高く、スノースポーツを目的としたインバウンド観光客数は年々増加しています。そこで、国土交通省の観光庁は2017年10月に、関係省庁や関係団体、有識者からなる「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置しました。この会議では、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取り組みを官民が連携して推進するために、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施、その成果の横展開などについて検討しています。SAJはこの推進会議に出席し、提言しています。今回募集する戦略プロデューサーはこの推進会議の政策提言の策定にも携わっていただきます。
なお、SAJでは、元アルペンスキー選手で冬季五輪4大会連続出場の皆川賢太郎氏が2015年に38歳の若さで常任理事に抜てきされ、2017年には競技本部長にも就任。皆川氏は、SAJを改革すべく、組織形態の抜本的な見直しやマーケティングの強化などに取り組んでいます。今回公募する戦略プロデューサーは皆川氏とともにプロジェクトを推進します。
■公益財団法人全日本スキー連盟 常務理事・競技本部長 皆川 賢太郎氏 コメント
私は20年間の選手生活で、世界中のスキー場で滑り続けてきましたが、そこで実感したのは、日本がいかに豊富な雪資源を持っているかということでした。訪日外国人の誘致という目線に立てば、国内には世界に誇れるスキー場がたくさんあります。「SAJ100プロジェクト」が目指すのは、競技とレジャーの垣根を越え、スノースポーツ産業の振興によって経済全体を盛り上げていくことです。
しかし、現状のSAJではその基礎となるスノースポーツ領域におけるデジタル化が進められていません。全国のスキー場のリフト券は紙で発行されており、どのような層がスノースポーツの人気を支えているのかといった分析もできていません。スノースポーツは本来、交通機関や宿泊施設、飲食店とともに構成される大きな観光産業なのですが、周辺産業との連携でビジネスを盛り上げる仕組みも整っていません。例えば、SAJとインターネット旅行代理店が連携し、マーケティング戦略をもとにしたプロモーションなどを仕掛けられれば、「SAJに会員登録すると、スキー場周辺の宿泊施設や食事に関する情報を得られ、サービスが受けられる」といった特典が可能になるかもしれません。雪を楽しむ人にとって有益な情報が得られるとわかれば、会員登録のメリットも出てきます。こうして財源が増えていけば、選手の競技力強化のみならず、レジャーとして全国のスキー場などの施設へ還元することも可能になります。このように、スノースポーツには、日本経済を支える観光産業の一角としての素晴らしいポテンシャルがあります。
今回募集する戦略プロデューサーの方々と一緒に考えていきたいのは、「すでにある資源を価値あるものとしてどう再定義していくか」です。公益財団法人という組織体だからこそ、民間ではなかなか体験できない政府とのやりとりで、政策を推進する難しさや面白さを実感することがあると思います。さまざまな業界や職種で培ってきた知見を、スノースポーツ産業の振興に役立てたい。そう考えていただける熱意のある方に、ぜひお会いしたいです。
■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎 コメント
競技団体による副業・兼業限定の公募の第1弾として、2018年10月に、公益社団法人日本フェンシング協会が副業・兼業限定の戦略プロデューサー4職種を「ビズリーチ」上で公募したところ、1,127人の応募がありました。そのうち約66％が30代と40代で、その多くは管理職や専門職の方でした。これにより、スポーツという公共的な事柄に貢献したいと考えるビジネスプロフェッショナルが多くいることがわかりました。そこでこのたび、全日本スキー連盟でも副業・兼業限定の戦略プロデューサーを募集することになりました。競技団体の多くは財政難のため、正規雇用者数を増やすのが難しいという問題を抱えています。この問題を解決すべく、政府が推進する副業・兼業という新しい働き方を生かし、ビジネスプロフェッショナルの力を借りることで、各競技団体の皆様とともに、日本のスポーツ界の変革を推し進めていきたいと思います。
また、本取り組みは、副業・兼業という新しい働き方の可能性を提示します。ビジネスプロフェッショナルにとっては、自らのキャリアの選択肢や可能性を広げる機会となるでしょう。本プロジェクトに参加し、スポーツ業界の課題を解決することによって、ご自身を成長させる機会にしていただけたら幸いです。
■公募概要
・募集期間：2018年12月6日～2019年1月2日
・応募方法：ビズリーチサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/622
募集職種名：
【常務理事特命案件】戦略プロデューサー
業務内容：
・SAJ100プロジェクトに向けた企画立案、およびその戦略策定と全体ロードマップの策定
・スキー議員連盟の会議に出席し、政策提言するための施策立案（最終的には国会提言をしていく施策となる可能性もあります）
・地方自治体、スキー場と連携した、スキー場のデジタル化（リフト券の電子化など）に対する戦略・施策立案
・訪日外国人客の誘致施策の立案
応募資格：
下記、いずれかの経験
・コンサルティングファーム、シンクタンクでの経験3年以上
・事業会社での経営企画・戦略や事業企画経験3年以上
・会社経営経験または起業経験
勤務時間：月4日程度を想定（応相談）
報酬：日当2万円（交通費込み）
勤務地：東京都
■参考：スポーツ産業を3倍に成長させたい政府、一方、人手不足の各スポーツ団体
政府は「日本再興戦略 2016」で日本のスポーツビジネス市場を2015年の5.5兆円から2025年に15兆円まで成長させることを目標に掲げています（注2）。その一環として、スポーツ庁はスポーツ産業の成長促進のために、スポーツ経営人材育成講座の開催・参加支援、人材とスポーツ団体のマッチングを促進するなど、スポーツ経営人材育成・活用事業を進めています（注3）。このように、スポーツビジネスを成長させるためにはビジネスプロフェッショナルの力が不可欠です。しかし、笹川スポーツ財団が調査した「中央競技団体現況調査 2016」（62団体が回答）によると、各団体の正規雇用者数の中央値は4人、35.4％が1～4人、17.7％が0人で、多くの競技団体が財政難で人手不足であることがうかがえます（注4）。一方、ビズリーチの会員を対象とするアンケートでは、83％が「今後、兼業・副業を行ってみたい」と回答しており、副業・兼業への関心の高さがうかがえます（注5）。そこで、財政難のなか正規職員をすぐに増やすのは難しいものの、副業・兼業であれば採用できるのではないかと考え、このたび、副業・兼業限定の戦略プロデューサーをビズリーチ上で募集します。
注１）公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2017」、財団法人余暇開発センター「レジャー白書'99」
注2）内閣府「日本再興戦略 2016」（2016年6月2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf
注3）スポーツ庁 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（第2回）「スポーツ産業の成長促進事業」（2017年1月18日）
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/010_index/shiryo/attach/__icsFiles/afieldfile/2016/10/05/1377953_001_1.pdf
注４）笹川スポーツ財団「中央競技団体現況調査2016」（2017年3月）
http://www.ssf.or.jp/Portals/0/resources/research/report/pdf/2016_report_36r.pdf
注５）ビズリーチ会員1,400名を対象としたアンケート
・ 年齢：20代（7％）、30代（25％）、40代（34％）、50代（27％）、60代以上（7％）
・ 男女比：男性84％、女性16％
・ 平均年収：854万円
・ 実施期間：2017年10月16日～10月19日
■公益財団法人 全日本スキー連盟
日本におけるスキー・スノーボードをはじめとしたスノースポーツの統括団体。
日本オリンピック委員会・日本スポーツ協会加盟団体。参照URL：http://www.ski-japan.or.jp/
■皆川 賢太郎氏 略歴
全日本スキー連盟 常務理事・競技本部長
1977年生まれ、新潟県湯沢町出身。日本体育大学卒業。スキーアルペン男子回転の日本代表選手として、1998年長野大会、2002年ソルトレークシティ大会、2006年トリノ大会、2010年バンクーバー大会と、冬季五輪に4大会連続で出場。トリノでは、日本人として50年ぶりとなるアルペン種目の入賞に輝いた（4位）。2014年競技選手を引退。2015年全日本スキー連盟理事、2016年同常務理事に就任。2017年6月からは同連盟の強化部門トップである競技本部長を務め、スキーやスノーボードを含む4Division13種目の強化に携わる。
■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、「欲しい」人材を獲得するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計9,500社以上、140万人以上（2018年12月現在）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/
■株式会社ビズリーチについて
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、シンガポールに拠点を持ち、従業員数は1,306名（2018年11月現在）。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、AI技術を活用した戦略人事クラウド「HRMOS（ハーモス）」、求人検索エンジン「スタンバイ」、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」などを展開。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/
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株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、公益財団法人全日本スキー連盟（所在地：東京都渋谷区/会長：北野 貴裕、以下SAJ）の戦略プロデューサー2人を、副業・兼業限定で2018年12月6日から2019年1月2日まで公募します。SAJはこのたび、スノースポーツ（スキー・スノーボード）産業拡大に向けて戦略プロデューサーのポジションを設け、ビジネスプロフェッショナルを招き入れます。そこで、「ビズリーチ」のサイト上に特設ページを開設し、募集します。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/622
■全日本スキー連盟は、収入モデルを転換し、収入100億円を目指す
SAJは、スノースポーツ（スキー・スノーボード）の普及や関連産業の振興に取り組んでいます。現在、SAJの収入11億円（2017年度）は、会員約8万人の会員登録料や指導員などの公認料、検定料、強化費をはじめとした国からの補助金などから成り立ちます。しかし、スキー・スノーボード人口は、1998年の約1,800万人から2016年には580万人まで減少しており（注1）、現状のままではさらに縮小し、財政状況が厳しくなると予想しています。そこでSAJは、マーケティング委員会を中心に、会員数100万人（外国人も含む）、収入100億円を目指す「SAJ100プロジェクト」を発足しました。本プロジェクトは、補助金や会員登録料を中心にしたこれまでの収入モデルから転換し、交通、宿泊、飲食などスノースポーツを取り巻く産業を合わせたビジネスを新たに展開することを目指しています。
■スノースポーツ産業拡大に向け、副業・兼業限定でビジネスのプロを募集
「SAJ100プロジェクト」の成功には、戦略立案やプロジェクトマネジメントなどの経験とスキルを有するビジネスプロフェッショナルの力が必要です。SAJは、未来へ向けたビジョンを作り出す優秀なビジネスプロフェッショナルを正規職員ではない形で広く募るために、即戦力人材140万人以上（2018年12月現在）が登録する「ビズリーチ」で、副業・兼業限定で戦略プロデューサーの公募を実施します。戦略プロデューサーには今後展開する新ビジネスの戦略立案、ロードマップや政策提言のまとめなどを推進していただきます。
■スノーリゾート活性化に向けて官民での連携を推進、全日本スキー連盟も提言
スキー・スノーボード人口は減少しているものの、日本の雪質のよい山は世界で人気が高く、スノースポーツを目的としたインバウンド観光客数は年々増加しています。そこで、国土交通省の観光庁は2017年10月に、関係省庁や関係団体、有識者からなる「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置しました。この会議では、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取り組みを官民が連携して推進するために、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施、その成果の横展開などについて検討しています。SAJはこの推進会議に出席し、提言しています。今回募集する戦略プロデューサーはこの推進会議の政策提言の策定にも携わっていただきます。
なお、SAJでは、元アルペンスキー選手で冬季五輪4大会連続出場の皆川賢太郎氏が2015年に38歳の若さで常任理事に抜てきされ、2017年には競技本部長にも就任。皆川氏は、SAJを改革すべく、組織形態の抜本的な見直しやマーケティングの強化などに取り組んでいます。今回公募する戦略プロデューサーは皆川氏とともにプロジェクトを推進します。
■公益財団法人全日本スキー連盟 常務理事・競技本部長 皆川 賢太郎氏 コメント
私は20年間の選手生活で、世界中のスキー場で滑り続けてきましたが、そこで実感したのは、日本がいかに豊富な雪資源を持っているかということでした。訪日外国人の誘致という目線に立てば、国内には世界に誇れるスキー場がたくさんあります。「SAJ100プロジェクト」が目指すのは、競技とレジャーの垣根を越え、スノースポーツ産業の振興によって経済全体を盛り上げていくことです。
しかし、現状のSAJではその基礎となるスノースポーツ領域におけるデジタル化が進められていません。全国のスキー場のリフト券は紙で発行されており、どのような層がスノースポーツの人気を支えているのかといった分析もできていません。スノースポーツは本来、交通機関や宿泊施設、飲食店とともに構成される大きな観光産業なのですが、周辺産業との連携でビジネスを盛り上げる仕組みも整っていません。例えば、SAJとインターネット旅行代理店が連携し、マーケティング戦略をもとにしたプロモーションなどを仕掛けられれば、「SAJに会員登録すると、スキー場周辺の宿泊施設や食事に関する情報を得られ、サービスが受けられる」といった特典が可能になるかもしれません。雪を楽しむ人にとって有益な情報が得られるとわかれば、会員登録のメリットも出てきます。こうして財源が増えていけば、選手の競技力強化のみならず、レジャーとして全国のスキー場などの施設へ還元することも可能になります。このように、スノースポーツには、日本経済を支える観光産業の一角としての素晴らしいポテンシャルがあります。
今回募集する戦略プロデューサーの方々と一緒に考えていきたいのは、「すでにある資源を価値あるものとしてどう再定義していくか」です。公益財団法人という組織体だからこそ、民間ではなかなか体験できない政府とのやりとりで、政策を推進する難しさや面白さを実感することがあると思います。さまざまな業界や職種で培ってきた知見を、スノースポーツ産業の振興に役立てたい。そう考えていただける熱意のある方に、ぜひお会いしたいです。
■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎 コメント
競技団体による副業・兼業限定の公募の第1弾として、2018年10月に、公益社団法人日本フェンシング協会が副業・兼業限定の戦略プロデューサー4職種を「ビズリーチ」上で公募したところ、1,127人の応募がありました。そのうち約66％が30代と40代で、その多くは管理職や専門職の方でした。これにより、スポーツという公共的な事柄に貢献したいと考えるビジネスプロフェッショナルが多くいることがわかりました。そこでこのたび、全日本スキー連盟でも副業・兼業限定の戦略プロデューサーを募集することになりました。競技団体の多くは財政難のため、正規雇用者数を増やすのが難しいという問題を抱えています。この問題を解決すべく、政府が推進する副業・兼業という新しい働き方を生かし、ビジネスプロフェッショナルの力を借りることで、各競技団体の皆様とともに、日本のスポーツ界の変革を推し進めていきたいと思います。
また、本取り組みは、副業・兼業という新しい働き方の可能性を提示します。ビジネスプロフェッショナルにとっては、自らのキャリアの選択肢や可能性を広げる機会となるでしょう。本プロジェクトに参加し、スポーツ業界の課題を解決することによって、ご自身を成長させる機会にしていただけたら幸いです。
■公募概要
・募集期間：2018年12月6日～2019年1月2日
・応募方法：ビズリーチサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/622
募集職種名：
【常務理事特命案件】戦略プロデューサー
業務内容：
・SAJ100プロジェクトに向けた企画立案、およびその戦略策定と全体ロードマップの策定
・スキー議員連盟の会議に出席し、政策提言するための施策立案（最終的には国会提言をしていく施策となる可能性もあります）
・地方自治体、スキー場と連携した、スキー場のデジタル化（リフト券の電子化など）に対する戦略・施策立案
・訪日外国人客の誘致施策の立案
応募資格：
下記、いずれかの経験
・コンサルティングファーム、シンクタンクでの経験3年以上
・事業会社での経営企画・戦略や事業企画経験3年以上
・会社経営経験または起業経験
勤務時間：月4日程度を想定（応相談）
報酬：日当2万円（交通費込み）
勤務地：東京都
■参考：スポーツ産業を3倍に成長させたい政府、一方、人手不足の各スポーツ団体
政府は「日本再興戦略 2016」で日本のスポーツビジネス市場を2015年の5.5兆円から2025年に15兆円まで成長させることを目標に掲げています（注2）。その一環として、スポーツ庁はスポーツ産業の成長促進のために、スポーツ経営人材育成講座の開催・参加支援、人材とスポーツ団体のマッチングを促進するなど、スポーツ経営人材育成・活用事業を進めています（注3）。このように、スポーツビジネスを成長させるためにはビジネスプロフェッショナルの力が不可欠です。しかし、笹川スポーツ財団が調査した「中央競技団体現況調査 2016」（62団体が回答）によると、各団体の正規雇用者数の中央値は4人、35.4％が1～4人、17.7％が0人で、多くの競技団体が財政難で人手不足であることがうかがえます（注4）。一方、ビズリーチの会員を対象とするアンケートでは、83％が「今後、兼業・副業を行ってみたい」と回答しており、副業・兼業への関心の高さがうかがえます（注5）。そこで、財政難のなか正規職員をすぐに増やすのは難しいものの、副業・兼業であれば採用できるのではないかと考え、このたび、副業・兼業限定の戦略プロデューサーをビズリーチ上で募集します。
注１）公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2017」、財団法人余暇開発センター「レジャー白書'99」
注2）内閣府「日本再興戦略 2016」（2016年6月2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf
注3）スポーツ庁 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（第2回）「スポーツ産業の成長促進事業」（2017年1月18日）
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/010_index/shiryo/attach/__icsFiles/afieldfile/2016/10/05/1377953_001_1.pdf
注４）笹川スポーツ財団「中央競技団体現況調査2016」（2017年3月）
http://www.ssf.or.jp/Portals/0/resources/research/report/pdf/2016_report_36r.pdf
注５）ビズリーチ会員1,400名を対象としたアンケート
・ 年齢：20代（7％）、30代（25％）、40代（34％）、50代（27％）、60代以上（7％）
・ 男女比：男性84％、女性16％
・ 平均年収：854万円
・ 実施期間：2017年10月16日～10月19日
■公益財団法人 全日本スキー連盟
日本におけるスキー・スノーボードをはじめとしたスノースポーツの統括団体。
日本オリンピック委員会・日本スポーツ協会加盟団体。参照URL：http://www.ski-japan.or.jp/
■皆川 賢太郎氏 略歴
全日本スキー連盟 常務理事・競技本部長
1977年生まれ、新潟県湯沢町出身。日本体育大学卒業。スキーアルペン男子回転の日本代表選手として、1998年長野大会、2002年ソルトレークシティ大会、2006年トリノ大会、2010年バンクーバー大会と、冬季五輪に4大会連続で出場。トリノでは、日本人として50年ぶりとなるアルペン種目の入賞に輝いた（4位）。2014年競技選手を引退。2015年全日本スキー連盟理事、2016年同常務理事に就任。2017年6月からは同連盟の強化部門トップである競技本部長を務め、スキーやスノーボードを含む4Division13種目の強化に携わる。
■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、「欲しい」人材を獲得するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計9,500社以上、140万人以上（2018年12月現在）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/
■株式会社ビズリーチについて
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、シンガポールに拠点を持ち、従業員数は1,306名（2018年11月現在）。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、AI技術を活用した戦略人事クラウド「HRMOS（ハーモス）」、求人検索エンジン「スタンバイ」、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」などを展開。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/
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