～子ども食堂DXと子育て支援事業DXの推進による、子ども・家族支援の全国モデル事業をめざします～

株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）と株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克、以下「スカラ」）が提供する、官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」にて、第2弾事業のマッチングが成立しました。株式会社ワイヤレスゲート（本社：東京都品川区、代表取締役：濱 暢宏、以下「ワイヤレスゲート」）が公募した「公共サービスの理想と現実のギャップ」というテーマに対し、大阪府枚方市と奈良県生駒市、2自治体の「子ども支援」に関する取り組みが採択。今後PdCとスカラは、ワイヤレスゲート及び、枚方市、生駒市とともにアイデアソンを進め、子ども支援政策のDXを中心に、地方自治体の課題解決に向けたソリューションの企画・開発に取り組みます。
【URL】https://gyaku-propo.com/





本プロジェクトの背景と概要

「逆プロポ」とは、従来の官民連携の手法である「公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業から公募する仕組み）」を180度反転させたサービスです。社会課題の解決に関心の高い民間企業が公募主となり、「テーマ」を設定。それに対し、自治体が自ら抱える地域課題のエントリーを行いマッチングすることで、両者が持つリソースを生かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。


この度、逆プロポを利用して公募を行ったワイヤレスゲートは各種通信サービスを全国に展開しており、通信の利活用を通じた不の解消を得意分野とする企業です。

一方で、全国の地方自治体では、地域の子どもの見守り及び健やかな成長支援についての行政サービスが重要視されるものの、自治体職員の業務は紙管理や対面の運用が前提であり、負担が増大している傾向が見受けられます。

また「子ども」に関する施策については、現在、政府を中心に「子ども庁」の創設に向けた検討が進められており、同じくデジタル庁創設や地方自治体の行政DX推進の流れを受けて、施策のアップデートの余地が広がっています。


今回逆プロポに自治体側からエントリーし、採択された枚方市と生駒市も、子育て支援において課題を感じており、ワイヤレスゲートの持つ強みを生かしながらの共創事業で、課題解決を目指しています。



本プロジェクトでは、全国の自治体が抱える「子ども」に関する地域課題の解決に向けて、ワイヤレスゲートと枚方市、生駒市が未来志向で画期的なソリューションを検討していきます。PdCとスカラは、両自治体の施策推進と、ワイヤレスゲートの事業開発の加速化に、コーディネーター役として引き続き携わってまいります。

なお、プロジェクトの開始は７月上旬を予定しております。



会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F　SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL： https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com

【本件問い合わせ先】
官民共創事業部
官民共創事業部長　藤井哲也
URL： https://gyaku-propo.com/
メール：ppc@publicdots.com

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