長:本間 匡、以下中央システム)は、マイクロソフト社が2015年7月14日に延長サポートを終了するWindows Server 2003について、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003延命ソリューション」を2月2日より提供開始します。
Windows Server 2003の延長サポート終了が目前に迫っているものの、2014年末時点で推定21万台のWindows Server 2003システムが稼働しており、そのうち、2割強はサポート終了後もそのまま使い続けるものと予想されています。注1
実際に当社がヒアリングした企業の中にも延長サポート終了後もWindows Server 2003システムを稼働させると回答する企業が多くありました。また、それらの企業からはOSだけではなくサーバのメーカー保守終了に対する悩みや相談も多くいただいてきました。
そこで当社では、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server 2003システムをトータルで延命できるソリューションを提供することといたしました。
注1 IDC Japan調べ:2014/12/4「国内Windows Server 2003サポート終了対応に関する調査結果を発表」
■「Windows Server 2003延命ソリューション」について
当ソリューションは、以下の2つのレイヤで構成されています。ハードウェア(サーバ)/ソフトウェア(OS)の延命を別々に手当することなく、中央システムが一括して問題解決にあたります。
・ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス
・OS脆弱性への保護サービス
<ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス>
サーバをはじめとするハードウェア機器のメーカー保守終了対応には、以下の2つのサービスを提供します。お客様は、自社の環境や投資戦略に合わせて選択することができます。
1. 保守延命サービス
サーバ等のハードウェア機器のメーカー保守終了により、保守サポートを受けられなくなった場合、中央システムがメーカーに代わり「第三者保守」としてメーカーと同等のハードウェア保守を提供します。中央システムが当該機器の保守部品を調達し、ハードウェアの障害発生時にはオンサイトでエンジニアがパーツの交換を実施します。
2. P2V変換サービス
Windows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスです。物理環境で稼働するWindows Server 2003システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供します。また、新しい環境で稼働するサーバの調達や仮想環境のインフラ構築も提供します。これにより、最新のサーバでも仮想環境を介して Windows Server 2003システムが稼働できると共に、複数のWindows Server 2003システムを単一のサーバに集約することも可能です。
<OS脆弱性への保護サービス>
Windows Server 2003の延長サポートが終了することで、以降はOSにセキュリティホールが発見されてもマイクロソフト社からの修正パッチは提供されません。中央システムでは、以下の2つのサービスを提供し、お客様のシステム環境に合わせていずれかを適用することで、サポート終了以降も安全にシステム稼働できる環境を構築します。
1. ホワイトリストによる保護
対象サーバに「McAfee Application Control」を適用します。
McAfee Application Controlは、現状動作するプログラムやサービスを解析し、信頼できる”ホワイトリスト”を作成しそのホワイトリストに登録されていないプログラムやサービスを、たとえストレージなどの記憶域に書かれても実行できないように阻止するものです。これによりゼロディ攻撃からもシステムを防御します。
2. ブラックリストによる保護
対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用します。
Trend Micro Deep Security as a Serviceは、トレンドマイクロ社より提供されるサーバ向けクラウド型セキュリティサービスです。トレンドマイクロ社が提供するブラックリストに該当した攻撃があった場合、システムを防御するものです。またOSの脆弱性が発見された場合は仮想パッチを提供し、システムを攻撃リスクから守ります。中央システムでは当サービスをクラウド型で提供し、お客様側での運用管理を簡略することでWindows Server 2003を使い続けられるよう支援します。
■価格と販売目標
中央システムは、当ソリューションを最小構成で30万円から提供します。また、お客様の状況に応じて「ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス」、「OS脆弱性への保護サービス」を個別に提供することも可能です。
さらに、直接販売およびパートナー企業での二次販売も含めて、2015年末までに50システムの販売を目標とします。
■中央システム株式会社について
所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー24F
代表取締役社長 :本間 匡
資本金 :7,315万円
従業員数 :401人(2014年4月現在)
売上 :50億3,285万円(2014年 3月期)
設立 :1981年6月1日
事業内容 :各種業種向けシステムインテグレーション、システムソリューションWeb技術、
クラウド技術を活用した各種アプリケーション開発やサービスの提供。
運用管理サービスのコンサルティングから導入、各種パッケージの販売など
クラウドサービス「smart works」の開発、販売。
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