～ 電通ら5社からも地方公務員へ特別協賛社賞を授与 ～
株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』を開催。
8月20日～25日に渡って12名の地方公務員を表彰、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（読み：ヒーローズ オブ ローカルガバメント）」上で発表しました。
報道関係各位
2018年8月27日
株式会社ホルグ
『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』全国で12名の地方公務員が受賞
～ 電通ら5社からも地方公務員へ特別協賛社賞を授与 ～
株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』を開催。
8月20日～25日に渡って12名の地方公務員を表彰、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（読み：ヒーローズ オブ ローカルガバメント）」上で発表しました。
昨年開催に続き第2回目の開催となった本アワードには、60人以上の首長が所属する、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」の後援、さらに、電通、LIFULL、PRTIME、ホープなどの上場企業を含めた6社の協賛がありました。また、特別協賛社賞として『電通 賞』などが地方公務員に授与され、官民の垣根を取り払うことも期待されています。
【URL】https://www.holg.jp/original-article/award2018-03/
【アワード実施の目的と背景】
・高い成果を上げた職員の活躍を共有・拡散することで、地方公務員がより力を発揮できる環境を構築する
・『地味』『派手』問わず大きな成果を上げている職員が注目、称賛される文化を創出する
【実施概要】
表彰：
・『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞
受賞者には楯および、3000円（税込）を上限として希望する47CLUB掲載商品を贈呈
・企業協賛賞（上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい！と思った１名に授与します）：
-電通 賞
-PRTIMES 賞
-LIFULL 賞
-ジチタイワークス 賞
-VOTEFOR 政治山 賞
主催：Heroes of Local Government(www.holg.jp)
運営：株式会社ホルグ
後援：地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
協賛：株式会社電通、株式会社PR TIMES、株式会社LIFULL、株式会社ホープ（ジチタイワークス）、株式会社VOTE FOR、株式会社官公庁マリッジ
協力：株式会社47CLUB
審査員：
-今村 寛（福岡市役所 経済観光文化局 中小企業振興部長）
-後藤 好邦（山形市役所 企画調整課 課長補佐 兼 交通政策係長）
-佐々木 絵理（弘前市役所 相馬総合支所 総務課 主事）
-山田 崇（塩尻市役所 地方創生推進課 シティプロモーション係長）
-山本 享兵（和光市役所 企画部財政課 副主幹）
※一般的にスーパー公務員と呼ばれる職員が審査を行います
【「すごい！地方公務員」都道府県・組織別受賞者数 計12名】
東京都 ：１名（世田谷区役所１名）
神奈川県：４名（川崎市役所２名、大和市役所１名、神奈川県中央児童相談所１名）
静岡県 ：１名（三島市役所１名）
福井県 ：１名（福井県庁１名）
大阪府 ：２名（大阪府庁１名、寝屋川市役所１名）
和歌山県：１名（有田川町役場１名）
福岡県 ：２名（北九州市役所１名、糸島市役所１名）
※応募総数は58件
【12名の受賞者の活動概要について (※推薦文・審査員コメントの一部から編集)】
１．井上 純子（北九州市役所 市民文化スポーツ局）
北九州市の門司港バナナの叩き売りの発祥であることもあり、「バナナ姫ルナ」に扮したコスプレを活用した観光ＰＲを平成28年に開始し、「バナナ姫ルナが案内する観光ツアー」や民間企業とコラボした「バナナ姫ルナ焼きカレー」の販売など、ユニークな取り組みを行う。メディアには大手含め100回以上取り上げられ、市のイメージアップに貢献。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-001/
２．岩田 早希代（福井県 総務部広報課）
制作費・広告費などすべてゼロから、生まれ育った福井の魅力を自分で発信したいと、地元愛あふれる県広報を行う。テレビ局のディレクターという経験をフルに活かし、企画・取材・撮影・出演・編集を行い、年間150本、3分間の動画制作を行う。観光客目線だけでなく、地域の頑張る住民にもスポットを当て、地元メディアにも取り上げられること多数。
特別協賛社賞-「PR TIMES 賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-002/
３．岡元 譲史（寝屋川市 経営企画部 都市プロモーション課）
滞納整理に精力的に取り組み、平成19年度から平成28年度にかけて差押件数を約3.4倍増加させ、約35.8億円あった市税滞納繰越額を、約19.5億円にまで減らした。その経験から「徴収事務マニュアル」を作成し、その実用性の高さから徴収職員の教本として活用され、全国各地で研修講師を務める。
特別協賛社賞-「ジチタイワークス 賞」および「VOTEFOR 政治山 賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-003/
４．岡 祐輔（糸島市 秘書広報課）
市内産業を支える従業員５人未満の事業所の多くが廃業の波に揉まれている事実をデータで明らかにし、小規模事業所の持続的な成長のため、特産品のマーケティングモデルづくりを企画。高校、民間事業者、糸島市、地元漁業組合などを組み合わせ、糸島産ふともずくの商品開発に着手、事業企画後１年半でふともずくの売上を約６倍にした。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-004/
５．奥貫 賢太郎（川崎市 臨海部国際戦略本部）
プライベートで町に出て、税金に頼らずまちづくりを実践するためのプロジェクトを市民と一緒に立ち上げている。プロトタイプ事業としてスモールスタートした「市内のまちを歩くツアー」も好評、今後、クラウドファンディングを使ってウェブサイトを立ち上げ、ツアー先の企業から広告費を得て、持続可能な仕組みの構築を狙う。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-005/
６．木村 佳司（川崎市 経済労働局）
企業支援として、顔の見えるネットワークを構築し、大企業、中小企業、支援団体を結びつける。「出張キャラバン隊」を結成、中小企業を訪問し、技術や経営課題に関するアドバイスを行う支援体制をまで創りあげ、2017年までで25件のライセンス契約と18件の製品化が進んだ。さらに、この仕組みを川崎以外でも横展開できるように、他都市と協定を結ぶ。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-006/
７．白石 剛大（世田谷区役所 北沢総合支所）
某社長に小役人と罵られたことを契機に勉強会を立ち上げる。勉強会の代表を3年目の若手に譲り自身の功名に固執しない。「役所の働き方」をテーマに勉強会を開催し、区長、サイボウズ社長の対談を実現し、区長のイクボス宣言に繋げた。現在、行政職員が参加する「はた楽.comu」を創設、「このままでいいのか、公務員」「変わろう、そして動こう」と発信。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-007/
８．鈴木 浩之（神奈川県中央児童相談所 虐待対策支援課）
児童虐待対応において当事者家族が主体者となって安全を構築する支援を研究・実践。先駆的支援手法を取り入れ、全国で講師として普及にも努める。虐待に至った保護者に直接インタビューをし、支援のヒントを得るべく論文をまとめ、論文の一つは日本社会福祉学会で奨励賞を受賞。２ヶ月に１度勉強会を開催し、市、施設、県内外の児童相談所の職員が参加。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-008/
９．中岡 浩（有田川町役場 環境衛生課）
現課への配属前からダムの維持放流水に目をつけ、平成20年度に発電所設置計画を含めた「有田川エコプロジェクト」を提案。計画が町長から認められ、翌年度より特命で現課に配属。７年越しで県営多目的ダムに町が発電所を設置するという全国初の事例を成し遂げた。発電所は年間約5,000万円の売電収入があり、住民のエコ設備補助制度の原資として活用。
特別協賛社賞-「LIFULL賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-009/
１０．山川 歩（大和市役所 道路安全対策課）
「自転車保険付き自転車運転免許証」の交付（小５～中３）を日本で初めて開始。保険会社と交渉し、事故の加害者となりやすい小中学生を対象に実現。また、商店街の放置自転車対策として、民間企業と協定を結び、予算をかけず駐輪可能台数を増やす日本初の取り組みを行う。話題になったことは即調査、使えると思ったら即行動。大半が予算ゼロで解決。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-010/
１１．山本 希（静岡県三島市役所 財政経営部課税課資産税係）
市民総参加型の地域映画の制作を行う「NPOみしまびと」の発足当時、業務として関わる中で映画制作に没頭し、NPOと市職員という立場で板挟みに苦労しながら調整、映画を成功に導いた功労者。山本さんの発想力と企画力、そしてそれをカタチにする行動力によって、７月に30歳にしてNPOの第３代理事長に就任し、名実ともにみしまびとの顔となる。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-011/
１２．領家 誠（大阪府 健康医療部）
「ものづくり支援拠点MOBIO」を創設、大阪府内の自治体や商工会・商工会議所、大学、金融機関などが参加するネットワークを作り、定例交流会を実施。近所のスーパーで買った飲み物や惣菜を食べながら、本音で語り合うセミナーも毎週２回程度、年100回ペースで開催。既に異動をしているが、現場主義が各職員に根付き、組織風土として定着している。
特別協賛社賞-「電通 賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-012/
【昨年度開催実績】
●HOLG.jp ウェブサイト
https://www.holg.jp/original-article/sugoikomuinaward20174/
●PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000028790.html
【株式会社ホルグについて】
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、自治体が成果を発揮できる環境を構築するため、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」を運営。地方自治体の成果に寄与することで、世の中の根源的な幸福への貢献を目指す。
【会社概要】
会社名：株式会社ホルグ
所在地：神奈川県横浜市青葉区奈良５-２５-７
代表者：加藤年紀
設立：2016年10月
URL：https://www.holg.jp/aboutus/
事業内容：インターネットメディア事業 情報提供サービス業 等
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社ホルグ 代表取締役社長、加藤年紀(かとうとしき)
e-mail：kato@holg.jp
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株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』を開催。
8月20日～25日に渡って12名の地方公務員を表彰、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（読み：ヒーローズ オブ ローカルガバメント）」上で発表しました。
報道関係各位
2018年8月27日
株式会社ホルグ
『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』全国で12名の地方公務員が受賞
～ 電通ら5社からも地方公務員へ特別協賛社賞を授与 ～
株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、『すごい！』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2018』を開催。
8月20日～25日に渡って12名の地方公務員を表彰、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（読み：ヒーローズ オブ ローカルガバメント）」上で発表しました。
昨年開催に続き第2回目の開催となった本アワードには、60人以上の首長が所属する、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」の後援、さらに、電通、LIFULL、PRTIME、ホープなどの上場企業を含めた6社の協賛がありました。また、特別協賛社賞として『電通 賞』などが地方公務員に授与され、官民の垣根を取り払うことも期待されています。
【URL】https://www.holg.jp/original-article/award2018-03/
【アワード実施の目的と背景】
・高い成果を上げた職員の活躍を共有・拡散することで、地方公務員がより力を発揮できる環境を構築する
・『地味』『派手』問わず大きな成果を上げている職員が注目、称賛される文化を創出する
【実施概要】
表彰：
・『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員』賞
受賞者には楯および、3000円（税込）を上限として希望する47CLUB掲載商品を贈呈
・企業協賛賞（上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい！と思った１名に授与します）：
-電通 賞
-PRTIMES 賞
-LIFULL 賞
-ジチタイワークス 賞
-VOTEFOR 政治山 賞
主催：Heroes of Local Government(www.holg.jp)
運営：株式会社ホルグ
後援：地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
協賛：株式会社電通、株式会社PR TIMES、株式会社LIFULL、株式会社ホープ（ジチタイワークス）、株式会社VOTE FOR、株式会社官公庁マリッジ
協力：株式会社47CLUB
審査員：
-今村 寛（福岡市役所 経済観光文化局 中小企業振興部長）
-後藤 好邦（山形市役所 企画調整課 課長補佐 兼 交通政策係長）
-佐々木 絵理（弘前市役所 相馬総合支所 総務課 主事）
-山田 崇（塩尻市役所 地方創生推進課 シティプロモーション係長）
-山本 享兵（和光市役所 企画部財政課 副主幹）
※一般的にスーパー公務員と呼ばれる職員が審査を行います
【「すごい！地方公務員」都道府県・組織別受賞者数 計12名】
東京都 ：１名（世田谷区役所１名）
神奈川県：４名（川崎市役所２名、大和市役所１名、神奈川県中央児童相談所１名）
静岡県 ：１名（三島市役所１名）
福井県 ：１名（福井県庁１名）
大阪府 ：２名（大阪府庁１名、寝屋川市役所１名）
和歌山県：１名（有田川町役場１名）
福岡県 ：２名（北九州市役所１名、糸島市役所１名）
※応募総数は58件
【12名の受賞者の活動概要について (※推薦文・審査員コメントの一部から編集)】
１．井上 純子（北九州市役所 市民文化スポーツ局）
北九州市の門司港バナナの叩き売りの発祥であることもあり、「バナナ姫ルナ」に扮したコスプレを活用した観光ＰＲを平成28年に開始し、「バナナ姫ルナが案内する観光ツアー」や民間企業とコラボした「バナナ姫ルナ焼きカレー」の販売など、ユニークな取り組みを行う。メディアには大手含め100回以上取り上げられ、市のイメージアップに貢献。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-001/
２．岩田 早希代（福井県 総務部広報課）
制作費・広告費などすべてゼロから、生まれ育った福井の魅力を自分で発信したいと、地元愛あふれる県広報を行う。テレビ局のディレクターという経験をフルに活かし、企画・取材・撮影・出演・編集を行い、年間150本、3分間の動画制作を行う。観光客目線だけでなく、地域の頑張る住民にもスポットを当て、地元メディアにも取り上げられること多数。
特別協賛社賞-「PR TIMES 賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-002/
３．岡元 譲史（寝屋川市 経営企画部 都市プロモーション課）
滞納整理に精力的に取り組み、平成19年度から平成28年度にかけて差押件数を約3.4倍増加させ、約35.8億円あった市税滞納繰越額を、約19.5億円にまで減らした。その経験から「徴収事務マニュアル」を作成し、その実用性の高さから徴収職員の教本として活用され、全国各地で研修講師を務める。
特別協賛社賞-「ジチタイワークス 賞」および「VOTEFOR 政治山 賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-003/
４．岡 祐輔（糸島市 秘書広報課）
市内産業を支える従業員５人未満の事業所の多くが廃業の波に揉まれている事実をデータで明らかにし、小規模事業所の持続的な成長のため、特産品のマーケティングモデルづくりを企画。高校、民間事業者、糸島市、地元漁業組合などを組み合わせ、糸島産ふともずくの商品開発に着手、事業企画後１年半でふともずくの売上を約６倍にした。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-004/
５．奥貫 賢太郎（川崎市 臨海部国際戦略本部）
プライベートで町に出て、税金に頼らずまちづくりを実践するためのプロジェクトを市民と一緒に立ち上げている。プロトタイプ事業としてスモールスタートした「市内のまちを歩くツアー」も好評、今後、クラウドファンディングを使ってウェブサイトを立ち上げ、ツアー先の企業から広告費を得て、持続可能な仕組みの構築を狙う。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-005/
６．木村 佳司（川崎市 経済労働局）
企業支援として、顔の見えるネットワークを構築し、大企業、中小企業、支援団体を結びつける。「出張キャラバン隊」を結成、中小企業を訪問し、技術や経営課題に関するアドバイスを行う支援体制をまで創りあげ、2017年までで25件のライセンス契約と18件の製品化が進んだ。さらに、この仕組みを川崎以外でも横展開できるように、他都市と協定を結ぶ。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-006/
７．白石 剛大（世田谷区役所 北沢総合支所）
某社長に小役人と罵られたことを契機に勉強会を立ち上げる。勉強会の代表を3年目の若手に譲り自身の功名に固執しない。「役所の働き方」をテーマに勉強会を開催し、区長、サイボウズ社長の対談を実現し、区長のイクボス宣言に繋げた。現在、行政職員が参加する「はた楽.comu」を創設、「このままでいいのか、公務員」「変わろう、そして動こう」と発信。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-007/
８．鈴木 浩之（神奈川県中央児童相談所 虐待対策支援課）
児童虐待対応において当事者家族が主体者となって安全を構築する支援を研究・実践。先駆的支援手法を取り入れ、全国で講師として普及にも努める。虐待に至った保護者に直接インタビューをし、支援のヒントを得るべく論文をまとめ、論文の一つは日本社会福祉学会で奨励賞を受賞。２ヶ月に１度勉強会を開催し、市、施設、県内外の児童相談所の職員が参加。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-008/
９．中岡 浩（有田川町役場 環境衛生課）
現課への配属前からダムの維持放流水に目をつけ、平成20年度に発電所設置計画を含めた「有田川エコプロジェクト」を提案。計画が町長から認められ、翌年度より特命で現課に配属。７年越しで県営多目的ダムに町が発電所を設置するという全国初の事例を成し遂げた。発電所は年間約5,000万円の売電収入があり、住民のエコ設備補助制度の原資として活用。
特別協賛社賞-「LIFULL賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-009/
１０．山川 歩（大和市役所 道路安全対策課）
「自転車保険付き自転車運転免許証」の交付（小５～中３）を日本で初めて開始。保険会社と交渉し、事故の加害者となりやすい小中学生を対象に実現。また、商店街の放置自転車対策として、民間企業と協定を結び、予算をかけず駐輪可能台数を増やす日本初の取り組みを行う。話題になったことは即調査、使えると思ったら即行動。大半が予算ゼロで解決。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-010/
１１．山本 希（静岡県三島市役所 財政経営部課税課資産税係）
市民総参加型の地域映画の制作を行う「NPOみしまびと」の発足当時、業務として関わる中で映画制作に没頭し、NPOと市職員という立場で板挟みに苦労しながら調整、映画を成功に導いた功労者。山本さんの発想力と企画力、そしてそれをカタチにする行動力によって、７月に30歳にしてNPOの第３代理事長に就任し、名実ともにみしまびとの顔となる。
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-011/
１２．領家 誠（大阪府 健康医療部）
「ものづくり支援拠点MOBIO」を創設、大阪府内の自治体や商工会・商工会議所、大学、金融機関などが参加するネットワークを作り、定例交流会を実施。近所のスーパーで買った飲み物や惣菜を食べながら、本音で語り合うセミナーも毎週２回程度、年100回ペースで開催。既に異動をしているが、現場主義が各職員に根付き、組織風土として定着している。
特別協賛社賞-「電通 賞」受賞
詳細情報：https://www.holg.jp/original-article/award2018-012/
【昨年度開催実績】
●HOLG.jp ウェブサイト
https://www.holg.jp/original-article/sugoikomuinaward20174/
●PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000028790.html
【株式会社ホルグについて】
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、自治体が成果を発揮できる環境を構築するため、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」を運営。地方自治体の成果に寄与することで、世の中の根源的な幸福への貢献を目指す。
【会社概要】
会社名：株式会社ホルグ
所在地：神奈川県横浜市青葉区奈良５-２５-７
代表者：加藤年紀
設立：2016年10月
URL：https://www.holg.jp/aboutus/
事業内容：インターネットメディア事業 情報提供サービス業 等
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
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