株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、株式会社 NTTデータビズインテグラル(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下「Biz∫社」)の提供する純国産ERPパッケージであるBiz∫会計を、クラウド基盤での利用に適したノンカスタマイズ(追加開発なし)型で、アマゾン ウェブ サービス(以下「“AWS”」)と共に提供するサービスを開始いたします。
JSOLではこれまでの豊富なERP導入実績に基づき、Biz∫会計の導入において、お客様の財務・経理業務の効率化や決算早期化、IFRS対応などで投資対効果を最大化するご支援を行って参りました。
昨今のさらなる初期コスト削減と導入期間の短縮への要請に応えるため、クラウド環境での利用を想定し、JSOLの業務ノウハウを活用した推奨設定によ り、カスタマイズ(追加開発)をしないでご利用いただけるモデルをご用意しました。プロジェクト推進上必要な決定事項を事前に一覧化した「決定事項一 覧」、業務ユーザー視点での利用方法を紹介する「業務イメージ説明書」、必要なマスタ・残高データを作成するための「入力シート」などを予め準備すること により、効率的にプロジェクトを推進。プロジェクトキックオフから最短4ヶ月でシステム設定の完了が可能です。
また、インフラ面ではクラウド環境として多くの実績を有する“AWS”を活用し、従量課金でご利用いただけるサービスに標準対応しております。これによ りH/Wの調達期間の短縮、オンデマンドでのH/Wの利用が可能となり、初期費用、運用費用の負担が大幅に軽減されます。
クラウド導入モデルへの適合性を効果的・効率的に判断するために、「クイック導入診断」をご用意しており、最短2週間の導入診断で対応範囲・対応方針を確定させます。本サービスは第一号ユーザーの利用が決定しており、今後3年間で10億円の受注を計画しています。
■Biz∫の特徴及び標準的導入スケジュール
▽ワークフロー・経費管理一体型
国内No.1のワークフローであるintra-mart上で稼働し、各種伝票登録と同時にワークフローが回議されます。また、会計フロントシステムとして経費管理モジュールも一体化されています。
▽きめ細やかな業務要件対応
経済産業省から公表されている「経理・財務サービススキルスタンダード」に準拠し、単体およびグループ経営に必要な財務・経理業務をカバーしており、国産パッケージならではの、きめ細やかな会計業務要件への対応を実現しています。
■標準的導入スケジュール
[標準的導入スケジュール(図)]
■Biz∫とは
企業成長のためのトータルソリューション 純国産ERP Biz∫(ビズインテグラル)
Biz∫は、国内No.1のワークフロー/Web開発基盤であるintra-martを統合基盤として、販売・会計・人事などの基幹系業務と情報系シス テムが一体で動作するERPパッケージであり、業務に合わせ迅速に業務適合を図れる柔軟な構造が特徴です。また、グループ/グローバル経営といったニーズ を中心に、わずか3年間で300社以上のお客様に採用されています。今後は、アジアを中心としたグローバル機能の強化をはじめ、新プラットフォーム対応 (intra-mart Accel Platform)など、最新のニーズに対応していきます。
Biz∫会計は、最新のビジネス要求・システム要求に応えるために、SCAW財務管理で培った業務ノウハウをSOA・クラウド対応の先進のアーキテク チャで実装・強化した、スピード経営・グループ経営の時代にふさわしい会計パッケージです。 IFRSに準拠した情報開示・決算業務に対応しているほか、クラウドでのグループ会計展開や、シェアードサービスでの運用を可能としており、グループ経営 の高度化・効率化に効果を発揮します。
■株式会社JSOL
http://www.jsol.co.jp/
所在地 : 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
代表者 : 代表取締役社長 中村 充孝
資本金 : 50億円
株主 : 株式会社NTTデータ、株式会社日本総合研究所
設立 : 2006年7月
事業内容 : 株式会社JSOLは、プロセス系製造業を中心としたERPの導入に代表される業務ソリューション分野に おいて、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のIT投資 効果最大化に貢献するトータル・サービス・プロバイダーです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループ及び三井住友フィナンシャルグループの一員として、より幅広いニーズにお応えできるサービス・パートナーとして進化を遂げました。
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※ 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
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