大垣共立銀行・山陰合同銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能に

LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、株式会社 大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、頭取：土屋　嶢）、株式会社 山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取 ：石丸 文男）と連携いたしますので、お知らせいたします。大垣共立銀行、山陰合同銀行の口座を「LINE Pay」内で登録することで即時チャージが可能になります。
これにより、「LINE Pay」と連携する銀行数は70行を突破し、71行となります。



「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して簡単・便利に利用できる環境整備の一環として、外部企業との連携、ECサイト・アプリの加盟、「LINE Pay カード」の発行、スマートフォンだけで支払い可能なQR/バーコード決済加盟店拡大など、様々な取り組みを通じて事業を推進しています。

大垣共立銀行、山陰合同銀行に口座をお持ちのユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の銀行を選択し、ご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座から「LINE Pay」に直接チャージすることができます。また、「LINE Pay」が連携する銀行は本連携により全71行となります。

＊1：「LINE Pay」の利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行います。

「LINE Pay」は、今後も各地域の銀行との連携や、「LINE Pay」導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。

【株式会社 大垣共立銀行 概要】
名称：株式会社 大垣共立銀行
本店所在地：岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
代表者：頭取 土屋 嶢
資本金：46,773百万円
設立：1896年（明治29年）3月

【株式会社 山陰合同銀行 概要】
名称：株式会社 山陰合同銀行
本店所在地：島根県松江市魚町10番地
代表者：取締役頭取 石丸 文男
資本金：20,700百万円
創立：1941年（昭和16年）7月1日

【LINE Payと連携する銀行】
（全71行）
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行、じぶん銀行、京都銀行、ジャパンネット銀行、みちのく銀行、仙台銀行、三重銀行、四国銀行、楽天銀行、青森銀行、岩手銀行、東和銀行、千葉興業銀行、山形銀行、山梨中央銀行、筑波銀行、SBJ銀行、きらやか銀行、東北銀行、北越銀行、第四銀行、福島銀行、イオン銀行、大垣共立銀行、山陰合同銀行
※開始日・五十音順

【LINE Pay株式会社 概要（2018年5月10日現在）】
社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 23階
代表者：代表取締役CEO 高 永受
資本金：3,600百万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：
‐ 電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
‐ 「LINE@」の販売・運営
‐ サービス開発事業
‐ 広告代理事業

LINE Pay株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ