独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用事業の認定事業者であるダイナミックマップ基盤株式会社（以下、「同社」）が、認定計画実施のために必要とする資金を金融機関から借入調達するにあたり、借入元本の50％を保証する契約を締結しましたのでお知らせします。

同社は、先進運転支援及び自動運転を実現するために不可欠となる高精度3次元地図データの生成・維持更新・提供を行っています。今般、データの整備対象路線を、既に整備済の国内高速道路・自動車専用道路（約32,000km）から国内一般道路に拡張していくための必要資金40億円を、中小機構の債務保証制度を活用することで、三菱UFJ銀行と商工組合中央金庫が共同で組成に取り組んだシンジケートローンにより調達する契約の締結に至りました。

自動運転化への流れが世界中で加速していく中で、強みであるcm級の高精度を武器に、米国子会社と一体となった世界展開を加速させていくことが同社の方針であり、また同社の技術は、スマートシティ等の様々な社会的ニーズに資する幅広い用途での活用も期待されることから、中小機構は今回のシンジケート参加銀行団と引続き連携を図りつつ、同社の事業推進を今後も積極的にバックアップしていく予定です。

◆債務保証の概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/786_1.jpg ]



＜中小機構の債務保証制度について＞
中小機構では、各種法令に定められた認定制度に基づく新事業展開や事業再編等に取り組む事業者を対象に、認定を受けた事業計画を実施するために必要となる資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を用意しております。利用できる金額・保証割合は制度によって異なりますが、保証限度額は最大で25億円、保証割合は借入元本の最大50％です。

※制度の詳しい内容については中小機構のHPをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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