～岸博幸氏によるゲスト講演、マーケットの最前線を徹底討論～

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の5社（以下「インターネット証券5社」）による「資産倍増プロジェクト（注）」は、2018年も個人投資家の方を対象にした大規模イベント「ネットでNISAフォーラム in Tokyo」を下記の通り実施いたしますので、お知らせいたします。

今年度より新たに松井証券株式会社が加わった、インターネット証券5社はヒカリエホール（東京都渋谷区）にて「ネットでNISAフォーラム in Tokyo」を開催いたします。フォーラムの内容は最新のマーケット動向、「つみたてNISA・iDeCo」などにもテーマを拡大し、投資初心者の方にもお楽しみいただける講演や各種プログラムをご用意しております。

本フォーラムでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏をゲスト講演にお迎えします。岸氏は、1986年、通商産業省（現・経済産業省）に入省し、2001年、第1次小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官に就任しました。その後、江田憲司衆院議員や元財務官僚の高橋洋一氏らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立し、「脱藩官僚」としてテレビや雑誌でも活躍しています。今回は日本経済の展望について講演いただきます。パネルディスカッションでは、谷本有香氏（フォーブス ジャパン副編集長）をモデレーターに、インターネット証券5社のアナリストが、「【5社アナリスト集結】　これがマーケットの最前線！」と題し、熱い議論を繰り広げます。また、豪華ゲストによるトークセッションや、インターネット証券5社および運用会社17社による、投資家のみなさまの投資および資産形成の一助となるセッションやブースを展開いたします。

本フォーラムへの参加申込みは、本日2018年8月31日（金）より、資産倍増プロジェクトの専用ウェブサイト（http://net-toushin.jp/）にて受付を開始いたします。なお、本フォーラムへの参加は無料で、インターネット証券5社に口座を開設されていない方もお申込みいただくことができます。

（注） 資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券5社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。個人投資家の資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、2011年3月に始動いたしました。

記

【「ネットでNISAフォーラム in Tokyo」開催概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/236_1.jpg ]


※出演者および内容は予告なく変更になる可能性があります。

「ネットでNISAフォーラム in Tokyo」のスケジュール詳細、および協賛企業のセミナー情報、出演者のプロフィール等は、資産倍増プロジェクトウェブサイトのご案内ページ（http://net-toushin.jp/forum）にて、順次お知らせしてまいります。
資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト（http://net-toushin.jp/）をご覧ください。

以　上

【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第61号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【松井証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第164号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託取引等に関する重要事項
■ リスク
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。
・ 組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 外貨建て投資信託（外貨建てMMF等）は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

■ 手数料 投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
・ 申込手数料 ： 申込金額に対して最大4.32％（税込）を乗じた額
・ 信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ： 約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.5％を乗じた額
・ 信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ： 純資産総額に対して最大3.348％（年率・税込）を乗じた額
・ 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・ 手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■ その他
・ お申込み／ご購入にあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
・ 本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

NISA制度に関するご留意事項
・ 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
・ 一般NISAとつみたてNISAは日本国内にお住まいの20歳以上のお客様が、1人1口座（1人1金融機関）お申込みいただけます。
・ 一般NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・ ジュニアNISA口座は、未成年者を対象にした「子どもの将来に向けた資産運用のための制度」です。ジュニアNISA口座も1人1金融機関でしか開設できず、一度開設した金融機関は変更することができません。
・ ジュニアNISA口座の投資資金は18歳まで原則払出しはできません 。払出しを実施した場合、非課税のメリットは享受できません。ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
・ 万一、複数の金融機関でお申込みの場合、開設手続きが遅れる可能性があります。
・ 一般NISA口座の非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISA口座の非課税投資枠は年間40万円、ジュニアNISA口座の非課税投資枠は80万円です。
・ 上場株式等（株式投資信託を含む）を売却されても新たな非課税枠は発生しません。また、未使用の非課税枠を翌年以降に繰越すことはできません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
・ 上場株式等の配当金を非課税とするには「株式数比例配分方式」を事前にご選択いただく必要があります。
・ 投資信託の特別分配金は従来非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
・ NISA制度で発生した損失は、他の口座の譲渡益や配当金等との損益通算や繰越控除ができません。
・ 今後、法令改正等により取扱内容等が変わる場合があります。お申込手続きや取扱商品の詳細はウェブサイト等でご確認ください。

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